茜ケ久保重光の発言 （建設委員会）

○茜ケ久保重光君　いま局長が答えたように、地価の高騰とか資材の高騰とか、あるいは国民の所得の伸びが少ないというようなことが原因だと。ならば五十六年度もそういった問題はそう多く変わるとは思えないんだな。特に勤労者の所得については、春闘いまさなかですが、そう思うような賃上げもできない、へたすれば物価上昇よりも落ち込むとなるとこれなかなか容易でない。そうなるとさらに五十六年度は落ち込む可能性もないとは言えないんだな。そこに局長いるが、いま君は、大体ここでそう落ち込まずにいくだろうという答弁をしたんだが、もしも五十六年度さらに落ち込んだら、君はそのとき住宅局長しているかどうかわからぬけど、少なくとも次の住宅局長はやっているのだから責任があるよ。
　どうも国会の答弁は、そのときやっておけばあとはという気風かないとは言えないんだな。者たちはみんなかわっちゃうんだよ、一年か二年で。さきに答弁した人というのは、いなくなった人が多いんだ。これは問題があるけれども、そんなものじゃないと思うんだ。
　そこで、いまの答弁に対してしっかりと速記録とっておくから、幸い君が一年して局長していたら、もちろん若が大責任ですが、君がいなくなっても、次の局長によく申しつけて——事務引き継ぎだ。答弁してあとは知らぬ顔じゃ困る。だから、ひとつその点を踏まえて、五十六年度の住宅建設、大いにがんばってもらいたい。これは局長ががんばったってしようがないこともあるけれども、それは建設省が腹を決めてやれば、局長じゃないんだからな。そういう点はしっかりとやってもらいたい。でなければ、一向はかはいかない。私はほかのことは忘れてもこれだけは忘れぬから、一年後にまた必ずやるからひとつ含んでおいて、これは答弁はいいです。
　次に、政府の景気対策。
　さきの公定歩合の引き下げ等により住宅建設の落ち込みの回復に努力されているのでありますが、根本のところは、いま言ったように地価、建設費が高騰した反面、実質所得が低下をし、住宅をつくりたくてもなかなかできないというのが実情であろうと思うのであります。
　業界では建て売り住宅の場合、販売価格が勤労者所得の五倍を超えたとき一マンションでは四倍以上になると売れ行きが落ち込むということが言われております。建て売りでは所得の五倍、マンションでは四倍、こうなると落ち込む。建設省でもそこら辺のところを調査していると思うんだが、現在首都圏で住宅、マンションを取得する人の資金構成の内訳はどのようになっているか、ひとつ資料があったらこれを御説明願いたい。