本岡昭次の発言 （文教委員会）

○本岡昭次君　ただいまの答弁の中にも、昭和四十七年に勤労婦人福祉法が制定されて育児休業制度の導入が奨励をされてきたということであります。しかし、政府はその法の趣旨に沿って積極的に施策を推進する責任があったのでありますが、私の見る限り政府はその責任を果たしていない、こう考えています。現場の教職員の大変な熱意と努力に政府も動かされ、自民党を初めとする各政党も教育の振興、発展のために遅まきながら昭和五十年に育児休業法の制定をしましたが、その法の内容はまだまだ不十分であります。したがって、育児休業法の適用を拡大していくという努力がいま必要であるわけですが、先ほど説明のありましたその勤労婦人福祉法、いわゆる精神規定の程度にとどまっておりますけれども、いわゆる基本的な法律がそこにあります。
　また、昭和五十年に制定された育児休業法の趣旨が、いろいろ不十分ではありますけれども、現在どのように政府の施策として生かされているのか。一応これから論議をしていくために、この勤労婦人福祉法と育児休業法が具体的にどのような内容として、施策として婦人の勤労と育児を両立させるために現在行われているか説明をお願いいたします。