寺前巖の発言 (行財政改革に関する特別委員会)

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○寺前委員 米軍の施設であっても日本の国内法を尊重するという責務があるはずです。国内では危険物の規制に関する法律やコンビナートの災害防止に関する法律などによって、タンクならば構造や消火設備、消火体制など細かくいろんな規定があります。当然これはやられているというふうに思うのだけれども、横浜市の消防局と米軍との間で、一体そこの問題についての調査をやられたことがあるのだろうか。横浜の消防局に聞いてみますと、事実上治外法権の状態に置かれていて実態がつかめず、いまのままでは手の打ちようがないということを常々指摘をしておりました。一体今日まで消防局との間でここの施設が点検をされたことがあるのでしょうか。これは消防庁ですか、自治大臣、御説明をいただきたいと思うのです。

発言情報

speech_id: 109504271X00619811014_019

発言者: 寺前巖

speaker_id: 9886

日付: 1981-10-14

院: 衆議院

会議名: 行財政改革に関する特別委員会