米沢隆の発言 （行財政改革に関する特別委員会）

○米沢委員　まず、総理大臣にお伺いをいたします。
　今回の行政改革は、その目的とするところは、総理もおっしゃるようにあるいは臨調答申も述べておりますように、わが国の目指すべき方向として、国内的には活力ある福祉社会の実現、対外的には国際社会に対する貢献の増大、この二つが挙げられておるわけでございます。しかしながら、活力ある福祉社会と一言で申しましても、その理念とか概念というものにつきまして大変わかったようでわからない、そういう不明確な部分があることも事実でございます。とる人によって解釈が違う理念、概念であるならば、それは国民合意の共通の目標になり得ないと私たちは考えます。
　たとえば、今回提案されておりますこの法案も、政府は行政改革法案であり、これからの行政改革の第一弾であるというふうに位置づけされております。しかしながら、一方では五十七年度の増税なき予算編成、そのための緊急措置だということはよくわかりますけれども、単なる弱い者いじめの補助金削減法案ではないか、そんなものにすぎないではないか、理念も原則もあったものではない、こう批判をする者もおるわけでございます。このように、同じ法案について両極端の見方があるということは、行革の理念や原則にかかわる解釈の相違に由来するところも多いのではないか。したがって、まず総理にはっきりしてもらわねばなりませんことは、あなたのおっしゃる活力ある福祉社会というのはあるいは政府が目指そうとする活力ある福祉社会というものは一体どのようなものなのか、国民にわかりやすい言葉で語っていただきたい。