宮澤喜一の発言 （外務委員会）

○宮澤国務大臣　この問題はＮＰＴ条約を御審議願いましたときにも当委員会においていろいろ御議論のあったところでございますが、結局、核保有国自身もいろいろな意味で自制をしなければならないということは当然でありまして、この条約がそれについて直接何かを定めておりませんでも、核保有国自身として核保有国の間において核兵器のいわば使用、製造、実験等について自粛をしていかなければならないという、そういう務めを持っておるというふうに私は考えておるわけであります。
　ただ、それはまた道徳的な務めばかりではありませんで、すでに現在核兵器そのものがいわゆるオーバーキルの状態になっておるということはすべての人が知っておるわけでございますし、しかもそれらの国が財政的にもいろいろな意味で容易な状況でない、これ以上オーバーキルになるという、そのために膨大な財政支出をすることがいいかどうかということは、おのおのの国が自分で考えてみて確かに問題だと思っているに違いないわけでございますから、そういう状況から考えましても、核保有国の間で核兵器の縮減についての動きが出てくるべきものであると考えておりまして、また現実にそのような動きが米ソ間にもありますことは御承知のとおりであります。