都甲岳洋の発言 (外務委員会)
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○都甲政府委員 お答え申し上げます。
御承知のように、核不拡散条約は核不拡散という見地から最も基本的な条約でございまして、確かに先生御指摘のように、核保有国と非保有国との間の不均衡ということは問題になるわけでございますけれども、NPT条約自身が第六条におきまして各締約国の核軍縮のための交渉を行うことを義務づけておりますし、またその面での努力も行われているということは外務大臣代理より御指摘のあったとおりでございます。特に、この新たな日豪の原子力協定がインドの核爆発を契機とした核不拡散体制の強化という背景を反映した協定となっておりますので、そういう意味から、この核不拡散条約という核不拡散の見地からの最も基本的な条約をここに引用して、ここで言う核兵器その他の核爆発装置の利用を禁止するという目的を新たにこの日豪の原子力協定の中においても具現する、これを明確にするということはそれなりに意義のあることであると私は思いますので、そういう見地から、核不拡散の目的を明示するという意味でも前文にこれが取り入れられたという経緯があるわけでございます。