川本正知の発言 （建設委員会）

○川本政府委員　ただいま先生おっしゃいましたように、地盤沈下、これは地下水の過剰なくみ上げによりまして起こった現象でございまして、各地で地下水の塩水化であるとか地下水位の低下、そういった現象もあわせまして地下水の障害が発生しておりまして、社会経済上大きな損害が生じておるわけでございます。特にその中でも地盤沈下が、おっしゃいましたように公共施設の機能低下をもたらしますし、一般社会生活にも影響が大きいということでございまして、建設省の調査によりますと、現在地盤沈下を起こしておる地域、これは累計の沈下量が二十センチ以上あるいは最近の沈下量が年間で一センチ以上といった地域を抽出いたしますと、濃尾平野など全国で二十六の地域に達しております。近年は全国的に年間の地盤沈下量は減少しておる傾向にはございますけれども、関東地方の一部とか筑紫平野の一部などではなお著しい沈下が続いておるところもございます。そういったことのために、建設省におきましては国土保全あるいは水資源の確保上重要な、そういった地下水の総合的な管理が必要だというふうに考えておりますけれども、全国の地盤沈下地域において地下水位とか水質の観測といったもののほか、いろいろな測量調査を進めておりまして、技術開発も進めております。特に地盤沈下地域に対しまして、治水事業あるいは地下水の用水規制に伴います代替の水源を確保する必要がある、そういった意味での水資源開発事業といったものをあわせて進めておりまして、いろいろな地盤対策事業というものを行っておるところでございます。
　また、後段でおただしの水資源開発の目標でございますが、先生御承知のように、水資源開発事業というものは計画から完成までに大変長年月を要しますので、長期的展望に立って計画的に実施していく必要があるわけでございます。第六次の五カ年計画におきましてはその整備目標は、長期水需給計画というのが国土庁を中心にして策定されておりますが、昭和六十五年の水の需要量を年間約一千百四十五億トンと推定しております。これに対しまして所要の水資源開発を行ってまいりまして、おおむね十年後には不安定な取水量を現状程度に抑制したい。不安定取水と申しますのは、水が豊富なときにしか取れない水利権ということでございまして、渇水のときには取れなくなる可能性があるという不安定な取水量でございます。これを現状程度に抑制することといたしまして、この計画期間中に年間約三十六億トンの水資源を開発してまいりたい、そういう予定で進めていきたいと思っております。