安倍晋太郎の発言 （商工委員会）

○安倍国務大臣　この制度は、いまお話がございましたように、小規模企業者に対する社会政策的な側面が非常に大きいわけであります。公的年金の補完というふうな立場もあるわけでございます。そういうことがこの小規模企業の安定というためには非常に必要であるということで推進をいたしておるわけでありますが、先ほどからお話がありました四百七十万の中で百万ちょっとだ、これはまだまだわれわれとしては十分じゃないと思っていますけれども、一つは、やはり任意であるということとともに、小規模企業がその日その日に追われているというようなこともあって、こうした退職とか廃業とかいう不時のことに対してまで積み立てておくというふうな、そういう思い切りがなかなかつかない面も一部にあると思いますし、また制度が知られてないという面もありますけれども、しかし、小規模企業者にとっては非常に大事な制度であると思いますので、これはよく話をして制度の趣旨というものが徹底すれば、私は、またうんと希望者が出てくる、加入者が出てくる、こういうふうに判断しておりますので、これは積極的にやっていきたいと思っております。
　それから、やはり厚生施設だとか、そういう面でなかなか十分加入者に対しての要望にこたえられない、そういう点はありますが、これは財政上の問題でございまして、事務経費については国庫で負担をしておるのですけれども、そういう面の補助金も出してやれという、これは趣旨としては私もわかるわけですけれども、しかし現在の財政の状況で、新しい補助金制度をここでつくるということは、これはいまの段階ではなかなかむずかしいように思うのですが、いろいろと本制度の中でひとつ工夫はしなければならぬ問題であろうと思っております。その点はまた、場合によっては大蔵当局とも話し合いもしなければならぬかな、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、共済の預託融資制度の設置状況についてでございますが、これは小規模企業者向けの類似制度があるために、現在二十四県ということになっておるわけです。ですから、その利用状況は必ずしも高いものではないわけです。しかし、これを普及させるということは、これはやはり大変必要なことだと私は思っておりますので、この普及ということについて、これもまた大いにＰＲをして、二十四県ということじゃどうも十分でないように思いますから、ひとつ関係諸県とも連絡をとりながら、この預託の制度をひとつもっと広げてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。