商工委員会

昭和五十七年四月七日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　渡部　恒三君
　　　理事　梶山　静六君　理事　野田　　毅君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　亀井　静香君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　田原　　隆君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中島源太郎君
　　　　　　野上　　徹君　　　　野中　英二君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林　　義郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　池端　清一君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　城地　豊司君　　　　中村　重光君
　　　　　　水田　　稔君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　長田　武士君
　　　　　　横手　文雄君　　　　小林　政子君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　小長　啓一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　中小企業庁長官　勝谷　　保君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　篠島　義明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　宮島　壯太君
　　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　　険公庫総裁　　　谷敷　　寛君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（中小企業事業
　　　　　　　　団理事長）　　　斎藤　太一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（中小企業事業
　　　　　　　　団副理事長）　　勝岡　保夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　野上　　徹君
　　泰道　三八君　　　　　白川　勝彦君
　　上田　　哲君　　　　　池端　清一君
　　石原健太郎君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白川　勝彦君　　　　　泰道　三八君
　　野上　　徹君　　　　　植竹　繁雄君
　　池端　清一君　　　　　上田　　哲君
　　阿部　昭吾君　　　　　石原健太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出第五五号）
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五六号）
　　　　　————◇—————

○渡部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改定する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水勇君。

○清水委員　政府からいま提案をされている中小関係の二法の改正については、わが党は賛成という立場に立っておりますが、実は今度の改正にまつわり、あるいはこの法律の周辺問題等について、幾つかただしておきたいことがございますので、まず、そういう立場でお尋ねをしてまいりたいと思います。
　ちょうど二年前に、九十一国会でありましたが、中小企業信用保険法の一部改正を行っております。その際、四点にわたって附帯決議を付しております。その内容は改めて申し上げませんが、当時の佐々木通産大臣は、いわゆる信用力の弱い中小企業に対する信用補完のために、附帯決議の趣旨を生かして最善を尽くしてまいりたい、こういう趣旨の決意が表明をされているわけであります。今日まで約二年間の経過を見ておりますが、この附帯決議について、その後いかなる政策努力あるいは改善措置を講じているかということを、まず最初に承りたいと思います。

○勝谷政府委員　先生御指摘のように、昭和五十五年五月の当商工委員会における附帯決議の劈頭のところに書かれておりますが、「今後における経済情勢の推移を見守りつつ、時代に即応した付保限度額及びてん補率のあり方について引続き検討する」さらに「中小企業信用保険公庫の運営基盤の強化に関する施策を推進すること。」ということがうたわれております。附帯決議の最初の項目でございます。
　第一に、中小企業信用保険公庫の基盤強化を図るための措置でございますが、昭和五十五年には出資五百八十億円でございましたが、五十六年には、これを六百二十五億円ということにいたしております。さらに五十七年度の予算においても六百二十五億円ということで、五十五年のときに比べますれば相当大幅に出資を引き上げておるという実情にございます。
　さらに、てん補率につきましては七〇％が原則となっておるわけでございますが、特別小口保険、無担保保険並びに倒産関連の特例保険等については、信用保証協会のリスク負担を軽減いたしまして、政策保証についての積極的な推進を各保証協会に進めていただきたいということで、特に八〇％にしておることは先生御存じのとおりでございます。てん補率については高い方が信用保証協会にとっては有利でございますから、それだけ保証がしやすくなるのは当然でございます。ただしかし、他方で信用保証協会の保証審査が安易になるようなことがございましたり、経営の自主性を損なうようなことがあってもなりません。その引き上げにつきましては、これら諸要因を勘案の上に今後も検討を進めるという方向でやらせていただきたいと思うわけでございます。
　また、中小企業信用保険公庫の保険金の支払い額が、最近高水準で推移していることは御存じのとおりでございますが、てん補率を引き上げますことは、さらに保険金の支払い額の増加をもたらすこととなりますので、現状では直ちにこれを引き上げるということは困難な状況にあるわけでございます。
　次に、中小企業信用保険公庫の保険料率の問題でございますが、これは事故率とか回収率等を勘案して決めておるものでございます。従来から、信用保証協会の負担を軽減いたしまして、保証料率の引き下げを図るということで、必要に応じてその引き下げを逐年行っております。しかし、最近における中小企業信用保険公庫の収支は、保険金支払い額が高水準で推移している状況でございまして、このような大幅な赤字決算を続けている状況では、当面直ちに保険料率を云々ということは無理ではないかと考えておりますが、附帯決議の趣旨は十分わきまえておりますので、今後も先生の御指摘を踏まえまして、長期的に検討させて
　いただきたいと思うわけでございます。

○清水委員　大臣、改めて申し上げるまでもありませんが、今日中小企業は出口の見えない深刻なトンネルの中で苦悩をしている、そういう感があると思います。そのために、たとえば受けた融資の返済も意のごとくに進まない。必然的に代弁がふえざるを得ない。いま長官からお話がありましたが、保険公庫の赤字が累増する。最近何年かの動きを見ていると、単年度で保険公庫の赤字が三百ないし四百億出ている。こういうことから、このままこれを放置ができないという立場から、昨年九月でしたか、「中小企業信用補完制度の健全な運営について」という通達を出されているわけですね。しかし、この通達を通じて、たとえば保証協会の行う保証審査を厳重にしろというようなことを強調するということは、それだけ保証規制につながっていく、つまり中小企業のためになすべき補完機能の役割りが後退をすることにつながりはしないか、こう思わざるを得ないわけなんです。
　そこで、まず基本的に現下の深刻な経済情勢が打開されない限り、ある意味で保証協会の代弁というものは必然的に起こらざるを得ない。しかし、もともと一定のリスクを負わなければならないという制度、性格でありますから、単年度の赤字あるいは短期的な状況を見て、直ちに窓口規制に走るというようなことでは、これはどうも信用補完の果たすべき機能、役割りというものに逆行するんじゃないか、こういう感じがしてならないわけでありますが、その辺いかがな御所見をお持ちでしょうか。

○安倍国務大臣　信用保証協会におきましても、物的担保力は乏しいが、事業の経営にまじめに努力して、将来に向かって発展の可能性のある中小企業者の資金調達を容易にする、円滑化を図る、こういう制度の趣旨でございますから、本制度の趣旨を十分踏まえて対応するということになっておりますので、いま御指摘がございましたような窓口規制といったことはないと考えておるのでございます。私どもとしては御指摘のようなことは今後ともないと思っておりますけれども、さらにそういう点は十分気をつけてまいりたい、こういうふうに考えております。

○清水委員　実際に保証協会の立場にある方々に最近の状況を承ったり、あるいは現実に見受けられる傾向を指摘いたしますと、どうしても一定の保証規制を行わざるを得ないとか、あるいは選別をせざるを得ないとか、そういう状況が避けがたいような実情にある。しかしそれをやると、いま大臣が言われるような物的条件の乏しい中小企業者が救済できない、こういうことにつながるわけなんで、大臣は窓口規制なんというようなことはない、またあってはならないと言われるわけだが、どうも現実には一部に起こっているんじゃないか。この辺、長官どういうふうに認識をされておりますか。

○勝谷政府委員　大臣から御答弁いただきましたように、本制度の趣旨につきましては、保険公庫はもちろんのこと、各都道府県、特別の市における信用保証協会の役員、窓口は十分認識をしてくれていることと思っております。昨年以来出しております一連の通達は、窓口規制をしろということではなくて、慎重に取り扱えということを言ったまででございまして、この趣旨に従ってやっているはずでございます。もしそのような例が出てまいりましたならば、私ども個別具体的につぶしていきたいと思っておりますので、今後ともよろしく御指導をお願いいたしたいと思います。

○清水委員　誤解があってはなりませんから、私申し添えておきますが、たとえば長野県の信用保証協会等の場合には、本来の信用補完業務を円滑に推進をする、このために代弁がふえるという状況をほっておくということを言っているわけじゃ無論ありませんが、だからといって、選別をするとか、規制をするということであってはならないのじゃないかということで、非常に前向きに真摯に取り組んでいる。だから、そういう出先の一線の信用保証協会業務が今後とも円滑に推進できるようなそういう方策、国のバックアップ、必要な措置といったようなものを怠ってはならないということを私は申し上げたわけでありますから、長官もうなずいておられるので答弁は求めませんが、御承知おき願いたいと思います。
　さてそこで、大臣が、この法案の趣旨説明に当たって、こういうことを言っておられる。「最近の中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがあり、信用補完の面におきましても、中小企業の資金需要への的確な対応の必要性がますます高まってきております。」こう言い切っておられる。そのとおりだと思うのです。
　ところが、先ほども長官からお話がありましたけれども、五十五年度に比べ五十六年度、五十七年度は、たとえば融資基金にしても保険準備基金にしてもふやしてきているつもりである、こう言われている。がしかし、五十六年に対し五十七年度は必ずしもそうは言い切れない。とりわけ保証協会の行う保証を円滑に進めるためには、融資基金というものが一定程度確保されなければならない。しかしこれは前年比でマイナス八十億ですよ。僕はそういう点はどう考えても、先ほど長官の言われた答弁、年を追うて充実をしておるというふうには受け取れない。
　そこで、僕は大臣に承りたいのでありますが、いずれにしても、信用補完の制度の目的というのは、改めて申し上げるまでもありませんけれども、たとえば中小企業の信用力が乏しい、大企業に比して金融面で大きな不利益に立たされている。これが結局のところ生産や経営諸活動に大きなネックになっている。そこで、そういうものを除去し、克服させ、そして必要な金融を確保することによって中小企業経営の健全な発展を図る、これを通じてわが国の経済の伸展に寄与する、こういうものであろうと思うのですが、たまたまそういう政策的な努力の方向に対して、どうも最近大蔵省等の対応というのは、出るを制し入るをはかる、つまり保証をできるだけ抑えて、そしてたとえば回収に力を尽くすといったような方向に、同じ健全という言葉も、保険公庫の経営の健全というのをそういう短絡的な角度でとらえながら対応するというような面があるんじゃないか。そういう発想を容認をするということになると、本来の信用補完の目的というものを果たしがたくなるのではないか。こんなような感じがするんでありますが、これは大臣の哲学を承って、私の安堵のいくように、ひとつ御所見を示していただきたいと思います。

○安倍国務大臣　大蔵省は財政を受け持っておりますし、いまの財政事情が大変厳しいものですから、とにかく出るものは何でもかんでも抑えよう、こういう姿勢になることは、やはりそれなりにわかるわけですが、しかし、だからといって、たとえば中小企業のこうしたりっぱな信用補完制度であるところの、この制度の根幹に触れるようなことは、これは法律のたてまえから見ましても、またいまの中小企業の日本の経済社会における役割りから見ましても、そういうものに対していろいろと介入するということは、これはもうとうていできないわけでありますし、またそういうことをさせたのでは、それは本制度の趣旨に反するわけですから、いろいろと財政面については確かに協力もしていかなければならぬと思います、話し合いもしていかなければならぬと思いますが、やはり大事なことは、制度の根幹は、これを堅持していく、こういうことではないか、こういうふうに考えておりまして、そういう線で、いまここで提案いたしました改正案につきましても、堅持するだけではなくて充実するということでお願いをいたしておるわけでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。

○清水委員　時間もありませんから先へ進んでいきますが、そこで、今度改正をされようとしている第二条関係の倒産関連中小企業者の範囲の拡大、第三条関係のエネルギー対策保険の創設、これは基本的に言って時宜にかなったものである、私もそういうふうに思います。昨日来、同僚委員がそれぞれこの新たなる制度に触れて質疑をされ、あるいは注文をつけておられますから、私も同僚委員と立場を同じくするものでありますから、重複をしてお尋ねはいたしません。
　ただ、一つだけ注文をつけておきたいことは、突発的事由による今回の保証特例制度、これはせっかく新たなる制度を設けるわけでありますから、十分にその実効が確保されなければ意味がない。十分に実効が確保されるためには、大臣の定める指定基準がやはり問題になると思うんですね。実態、実情に即し、十分にこれが緩和をされるといいましょうか、配慮される形で弾力的に運営をされるという必要が、実効確保のためにはどうしても欠くことができないのじゃないか。この点はよくよく配慮してもらいたい、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。

○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。
　お尋ねのございました倒産関連中小企業者の範囲の拡大の場合、地域並びに業種に対する通産大臣の指定の基準、できるだけ実情に即してということでございます。私どもも、いままで起こりました地域的な突発的事由によります中小企業者の方々に対する影響、こういうものについては幅広く具体的なケースを調べておりまして、そういうものにつきましては、この制度が発足いたしましたら一応全部カバーできるような方向で基準を定めたいと思っておりますし、またわれわれが経験いたしませんような事態が今後生ずるおそれもありますが、その場合には、そういう事態に即して、また必要があれば基準を見直していくということもあわせて考えたい、かように考えております。

○清水委員　この際、ちょっと中小企業金融に関連をして、一、二要望するという立場で承りたいと思います。
　一つは担保の問題なのです。
　今日、御承知のとおり一般的に不動産等の担保物件について、その評価率が六〇％程度ではないか、こういうふうに思います。しかし、これでは担保力が小さいというか乏しいというか、中小企業の場合には金融上に結局大きな制約をこうむらざるを得ない、これがどうしても一つの隘路になるわけですね。ですから、担保の評価率というのかどうか、私、専門家でないからよくわからぬけれども、この辺の改善が図られないのか、緩和が図られないのか、こう思うのですが、いかがでしょうか。

○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。
　金融機関によります担保のいわゆる掛け目でございますが、これはやはり担保の対象になります不動産の種類によりましても相違があるようでございまして、土地の場合でございますと、現在は時価に対して大体一〇〇％から七〇％ぐらいというふうに言われておりますし、建物はそれよりも若干掛け目が低くなるということのようでございます。またそれと同時に、金融機関が掛け目を掛けます場合に判断をする条件といたしまして、その担保に取ります不動産の上に他の従たる権利が存在するかどうかということでも違ってくるようでございまして、ただ、世上一般に言われておりますのは、この金融機関による担保の評価が低いのじゃないか。それと同時に、特に中小企業の側から言われておりますのは、金融機関による担保の評価、担保の掛け目について一切知らせてもらえない、どうしてそう評価をしたのかという経過が不明である。したがって、こういう点については、むしろ金融機関の方で中小企業者に積極的に説明をしてもらいたいという希望もございます。
　こういった担保の問題につきましては、私どもも従来から大いに関心を持っておりまして、昨年来、各方面の学識経験者を中心といたしましていろいろ勉強いたしておりまして、かなりまとまってきております。その中で一般的に、先ほど御説明をいたしました中小企業者からの、金融機関による担保の評価についての内容の詳細な公示というものは、これを進めるべきでないかということが、金融機関を代表する委員の側からも提案をされておりますので、むしろまずその手始めといたしまして、担保評価の内容についての公示、公開ということを進めてまいりたいと思います。掛け目の率、評価そのものの手続につきましては、これを急速に統一するということはなかなかむずかしいようではございますが、この点につきましても、今後またさらに勉強を重ねていくということにいたしております。

○清水委員　いまの点は、これは大臣にもよく留意をしていただいて、必要があれば大蔵大臣等にも、今日の実態に触れつつ、これが緩和、改善をされていく、こういうことを強く注文をつけていただきたい、こう思います。
　ついでに担保の問題で、いま一つ見解を求めたいのですが、実は土地などの不動産だけでなしに、機械類などを新たに担保物件として設定できるような方向を考えることができないか、こう思うのです。現在、御承知のようにＮＣ工作機械だとかコンピューターだとか、もう中小企業にとっては非常に高額な何千万もするような機械がかなり導入をされるようになっているわけですね。だから、こういうものを使えれば、これはかなり担保の設定について中小企業は楽になる。そこで、この辺はやはり通産省、中小企業庁等の立場では、もっと積極的に検討してしかるべきなんじゃないか、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕

○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。
　先生の御示唆はまことに貴重な御示唆だと思っておりまして、私どもも実は同じような問題意識を持ちまして、先ほど御答弁の中で申し上げました研究会におきまして、そういった担保範囲の拡大というものができないか。とりわけ先生おっしゃいましたＮＣ工作機械その他ロボット等の導入も進んでおるようでありますし、そういった機械設備につきまして、特別にこれを担保に徴するための制度というものが新設できないだろうかという問題意識を持ちまして勉強いたしております。
　先生御案内のように、従来でも機械設備につきましては、建設機械でございますとか自動車でございますとか農業用の動産でございますとかいろいろあるわけでございます。ところが残念ながら、どうも利用の実績が余り芳しくないということでございます。なぜそうなっているのか。むしろこれは既存のそういった制度につきまして利用の実情というものを十分勉強してみよう。それから担保に取ります以上は、機械設備に刻印を押すとか、いわゆる第三者に対抗するための対抗要件をどうやって確保していくかというような制度上の問題もございまして、これはなかなか早急には結論を出し得ない問題でございます。
　いずれにしましても、そういった二つの問題点がございますので、この点については研究会でも議論はいたしておりまして、さらに続けて勉強していくように、こういうことでございますので、われわれとしても大いに関心を持って勉強を続けていきたいと思っております。

○清水委員　実はいまの点などについても、この中小企業二法の審議に関連をして、先週土曜日に、長野県の中小企業団体中央会だとか保証協会だとか、あるいは商工連の幹部の皆さんといろいろ懇談をしたのですけれども、そういう際の一つの強い要望として、これが出されているのですよ。ですから、これが検討の上、新たに認められるということになれば、利用度が低いなんということはもう全くあり得ないのじゃないか、こう思いますから促進をしていただきたい。
　同時にこの際、一般市中金融機関が何かというと信用保証協会に保証をつけてもらえと言って回してよこす。金融機関はそれでリスクから逃れられるかもしれない。しかし、そういうことが安易に何でも行われるというようなことは、果たしていかがなものなのかという疑問が一つある。
　それからもう一つは、仮に保証つきの融資ということになれば、金融コストがそれだけかからない、軽減されるわけですから、そうだとすれば、当然に通常の金利よりもかなり金利幅を引き下げ得る性質を持っていやしないか。ところがなかなかこれは下がらない。なるほど〇・三とか〇・四というようなものが下げられておりますけれども、こんなものは五年も前からやかましく言っていても、その程度のものなんです。だから、こういう点なども政府においてしかるべき指導を行うべきものではないのか、こんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。

○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の二点、金融機関が安易に保証協会の保証を要求しておるのではないか。それからまた保証つきの融資は金融機関にとってはリスクが少ないのだから、その際の貸出金利はもっと引き下げるべきではないか。この二つの点につきましては、かねてから国会でもいろいろ御指摘がございました。私どもも大蔵省と協力いたしまして、金融機関に対してその旨、協力方の要請をいたしておりまして、金融機関の各種団体から、そのメンバーに対して通達等が出されているのは先生御承知のとおりだと思います。ただ、こういったことが実際どれだけ効果を上げているかということになりますと、さらにもう一段努力の余地があろうかとも思いますので、御指摘を踏まえまして、私どもさらに、その二点につきましては、今後とも努力をしていきたいと思っております。

○清水委員　いまの点は江崎さんが通産大臣のころでありましたか指摘をし、大蔵省の銀行局長なんかからも通達等出して鋭意指導する、こう言われながら、なかなか目に見えた改善の跡が見受けられないのです。だから引き続き、これは大臣なんかも御留意を願ってひとつお進めいただきたい、こういうふうに希望しておきます。
　次に、小規模共済の関係でお尋ねをしたいのですが、いずれにしても小規模企業者というのは約四百七十万いる。しかし現在の在籍加入者は百二万である。これはどんな理由があるにしてもやはり少ないと思うのです。そこで今後五年間に六十五万人ふやそう、こういうふうに努力目標を立てられているのですが、それはそれで進めてもらわなければならないにしても、一体政府としては、どの程度の加入率になればほぼ満足をされる状態だと見ているのか、その辺の見解をまず聞いておきたいと思います。

○勝谷政府委員　小規模企業者が置かれております状況は千差万別でございますから、必ずしも四百六十七万すべての小規模企業者がこの制度を利用できるということまでは考えておりませんが、この制度が小規模企業者にとりましては、特に生活基盤の確保という社会政策的な面の中小企業施策のきわめて重要な柱でありますだけに、私どもといたしましては、この利用ができるだけ多くの中小企業者に行き渡るということを念願いたしております。したがいまして昭和五十七年度以降のこの制度の普及につきましても、中小企業政策審議会の意見具申を踏まえまして、昭和六十一年までの五年間を計画期間といたします新しい長期加入促進計画というものを策定いたしまして、本制度の一層の普及浸透を図ってまいる所存でございます。
　この第四次長期加入促進計画におきましては、六十一年度までの五年間におきます加入目標件数を六十五万件といたしまして、それに見合います中小企業事業団の事務処理体制等も十分強化をしていきたい、空念仏に終わらないようにいたしたいということを考えているわけでございます。
　また、私ども分析いたしましたところ、都道府県によって普及率に相当の差があるという実態でございますし、さらに業種によって制度の浸透が比較的おくれているという実態もございますし、大都市は比較的この浸透が不十分であるというようなこともございますので、そこらをきめ細かく具体的な浸透の手段を講じていく努力をいたしたいと思います。何割までどうというところまでは答えられませんが、さしあたってはこの六十五万件の新規加入というものに向けて精いっぱいの努力をさせていただきたいと思うわけでございます。

○清水委員　実は、私たびたび小規模企業者というか個人事業者というか、そういう人たちから、サラリーマンはうらやましい。やめれば退職金が出るし、失業保険ももらえるし、あれこれという制度がある。われわれは何もない、こういうことを聞くのです。ばかを言ってはいけない、たとえばこういう共済制度があるよ、あっ、そんなのがあるのですか。実はそういうことがしばしばあるのですよ。皆さんはそれなりにこの制度の普及のためにＰＲをなさっておられると思いますけれども、末端へいくと必ずしもこれが周知をされていない。せっかくの制度が、知らないということのために利用できないということは不幸だと思うのです。ですから、こういう点一体どうすればいいのか。窓口は全国にこれだけあるということをきのう以来言われているけれども、なかなか進まない。進まないのみならず、たとえば発足以来累計で百三十二万件の加入がありながら、約三十万件が、いろいろな事情がありましょうけれども、解約、脱退をしている。結局のところ、まだこの制度の魅力が乏しいがゆえに、ちょっと聞いた程度では念頭に残らない、あるいは掛金をかけ忘れる、こういうこともあったりして、どうも思うように普及されないのじゃないか。しかし、そういう状況であることは、とりもなおさず小規模企業者にとって利用すべき制度が利用できないわけですから残念なことだと思いますね。どうするのか、あれこれ抽象的なことでなしに、具体的に何かお考えがあったらお聞きしたい。

○篠島政府委員　必ずしもまだ十分この制度が利用可能な皆さんに徹底していないという点、非常に残念なことでございまして、具体的に、さらにいままでのやり方に比べて何か工夫がないかということでございますが、きのうから申し上げておりますように、いろいろ組織については、できるだけ枠を広げて、範囲を広げて一緒にやっていただいておりますし、先月大都市でテレビを使っていろいろＰＲしておりますが、今後はそういったマスメディア等をさらに積極的に活用し、普及がややおくれておる大都市、それから団体の組織が十分でないようなところについても、これは団体の組織の強化というのは、このためには非常にむずかしいわけでございますけれども、とにかくあらゆる知恵を働かし努力をしながら浸透させていきたいと考えております。

○清水委員　私にもアイデアがないわけではないのだけれども、時間がないから別の機会に申し上げたいと思います。
　そこで、どうも私きのうから聞いていて、ばかなことを言っているなと思えて仕方がないことが一つある。もう十数年新規の加入者もなければ在籍の加入者もほとんどいない。そういうつまらない二種契約を相変わらず残しておくというのは一体どういうことなのですか。今日やかましく言われている行革的発想からいったって、こういうものは、なお存続させるつもりでありますなんてきのう言っているけれども、そんなばかなことは考えられないじゃないですか。これは大臣に聞いたらいいのか、長官に聞いたらいいのかわかりませんが、ひとつわりのない腹話を聞かしてください。これは大臣かな。

○勝谷政府委員　第二種共済につきましては、昨日来御説明いたしておりますように、きわめて限られた方々が在籍でございますし、新規の加入もきわめて限られておるわけでございますから、この制度についていかにすべきかということは、中政審の審議の段階でもしばしば議論されたわけでございます。ただ、小規模共済については、それ以外に検討すべき問題が多々ございます。さしあたってすべきこと、またこの財政事情のもとでできるだけのことは、このたび手続その他も含めてやらせていただきました。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕しかし、幾つかの直接小規模共済にかかわる問題についての検討もございますし、さらには小規模企業者の生活確保の面から見ての新しい共済制度の導入等々がございますが、そのときの一つの芽といいますか、そういうものとして、現実にある制度で、しかも在籍者もおりますので、この制度をしばらく続けてまいりまして、中長期ビジョンとしての新しい制度の導入の際の芽として使わしていただきたい。ざっくばらんな私の個人的な見解も若干入っておりますが、そういうことを事務当局としては議論などいたしております。政策審議会の場ではとりあえずこれを存続していけという報告もいただいておりますので、私どもこのたびの改正では手つかずのままにいたしておるわけでございまして、先生の御指摘は、私ども内部で常に議論いたしている点でございます。よく肝に銘じて今後とも検討させていただきます。

○清水委員　そこで大臣に、この制度のことについてちょっと所信を承りたいのですけれども、いずれにしてもこの制度は、小規模企業者に対する国の社会福祉政策的な側面を強く持っていると思うのですね。そうだとすれば、これまでに、たとえば共済金の給付に当たって物価のスライドというようなことができないものだろうかとか、あるいは加入者に対して福利施設だとか、教養のための施設がつくられないものだろうか、こういう根強い注文、要望があるのですけれども、残念ながら、この制度の運用は掛金を財源にしてなされる性質のものですから、どうしても意のごとくならない。だから、かゆいところに手が届くような状況にならない。そこでどうしても必要なことは、一定の国庫負担というか国庫助成というか、こういうものがなければ制度に魂を入れられないのじゃないか、こう思うのです。何といっても全国四百七十万という小規模企業者の存在というものは、わが国の経済を支える意味でも非常に大きなウエートを持つわけですから、この際国の助成措置といったようなことについて一つは十分考えていただきたい。
　それからいま一つは、いまもお話がありましたけれども、どうも大きな県などの普及状況が余り芳しくない、こういうお話があるのです。これは一つの例を指摘をすると、都道府県が行う預託融資制度、これを見ておりますと、実施県は二十四県ですけれども、実施をしていないのは都、道、府、これは全部やってない。それから大きな県がほとんどやってない。私はどういう意味なのかよくわからないのですが、いずれにしても、そういう地域にこそむしろ小規模企業者は無数に所在をしているわけですから、積極的にてこ入れをするなりして、せっかくの制度なんですから、全般的に制度の普及と相まって制度の魅力をつけさせるためにも、これを実施をさせるように促していく、こういうことを考えているわけでありますが、大臣並びに長官のお考えを承りたい、こう思います。

○安倍国務大臣　この制度は、いまお話がございましたように、小規模企業者に対する社会政策的な側面が非常に大きいわけであります。公的年金の補完というふうな立場もあるわけでございます。そういうことがこの小規模企業の安定というためには非常に必要であるということで推進をいたしておるわけでありますが、先ほどからお話がありました四百七十万の中で百万ちょっとだ、これはまだまだわれわれとしては十分じゃないと思っていますけれども、一つは、やはり任意であるということとともに、小規模企業がその日その日に追われているというようなこともあって、こうした退職とか廃業とかいう不時のことに対してまで積み立てておくというふうな、そういう思い切りがなかなかつかない面も一部にあると思いますし、また制度が知られてないという面もありますけれども、しかし、小規模企業者にとっては非常に大事な制度であると思いますので、これはよく話をして制度の趣旨というものが徹底すれば、私は、またうんと希望者が出てくる、加入者が出てくる、こういうふうに判断しておりますので、これは積極的にやっていきたいと思っております。
　それから、やはり厚生施設だとか、そういう面でなかなか十分加入者に対しての要望にこたえられない、そういう点はありますが、これは財政上の問題でございまして、事務経費については国庫で負担をしておるのですけれども、そういう面の補助金も出してやれという、これは趣旨としては私もわかるわけですけれども、しかし現在の財政の状況で、新しい補助金制度をここでつくるということは、これはいまの段階ではなかなかむずかしいように思うのですが、いろいろと本制度の中でひとつ工夫はしなければならぬ問題であろうと思っております。その点はまた、場合によっては大蔵当局とも話し合いもしなければならぬかな、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、共済の預託融資制度の設置状況についてでございますが、これは小規模企業者向けの類似制度があるために、現在二十四県ということになっておるわけです。ですから、その利用状況は必ずしも高いものではないわけです。しかし、これを普及させるということは、これはやはり大変必要なことだと私は思っておりますので、この普及ということについて、これもまた大いにＰＲをして、二十四県ということじゃどうも十分でないように思いますから、ひとつ関係諸県とも連絡をとりながら、この預託の制度をひとつもっと広げてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。

○清水委員　終わりますが、最後に大臣がおっしゃられたことについて、いろいろ隘路はありましょうけれども、まあ大臣相当力のある方なんだから、ひとつ趣旨がわかったと言ったら、実行に向けて大いにがんばっていただくということを強く希望して終わりたいと思います。ありがとうございました。

○渡部委員長　宮田早苗君。

○宮田委員　私は、法律案の質問に入ります前に、中小企業をめぐります問題について二、三質問をしたいと思います。
　中小企業が、国民総生産はもとより民間消費支出と民間住宅について大きな影響力を持っておりますことは御承知のとおりです。五十七年度の政府経済見通しによりますと、国民総生産の五十六年度の実績見込みの伸びが四・一％と想定されておりましたが、今日では三％前後と低率の伸びにとどまる見通しになっておるようです。それが五十七年度は五・二％の伸び、その伸びの大部分を内需によって賄うこととしておられるようです。しかも、民間消費支出は三・九％、民間住宅は五十六年度の〇・九％の伸びに対しまして実に一〇・四％と大きな伸びを期待されておるようでございます。しかし、各民間機関の予測は実質経済成長率を三ないし四％台と低目に見込んでおりまして、特に民間住宅投資については、政府が新設着工戸数で百三十万戸を見込んでいるのに対しまして、民間機関はそれほどの伸びは想定していないのでありまして、また民間最終消費にいたしましても、五十七年度におきまして物価の安定が続くと見込んでも、そう消費は回復しないんじゃないか、このような見方をしておるわけであります。
　民間最終消費支出、民間住宅投資を初めとして国民総生産が芳しくないことを考えますと、この際、政府が何か思い切った施策をとりませんと、中小企業の明るい見通しはないんじゃないか、こう思っておりますだけに、この際、通産大臣、さらには経済企画庁の御意見、御所見をまずお伺いしたいと思います。

○安倍国務大臣　先般の十−十二月の国民所得統計によりますれば、御承知のようにマイナス成長という数字が出たわけでございます。内需の方は多少プラスには転じております。七−九に比べてプラスには転じておるわけですが、外需が非常に落ち込んだ、こういうこともあって全体的にマイナス成長、これは七年ぶりでございます。われわれとしては、こういう状況が続いていくとなると日本経済の失速にもなりかねない。一−三月の状況を見ましても、どうもそういいようには考えられません。したがって、やはり何らかの内需振興対策というものを打ち出す必要がある、こういうふうに考えております。
　政府としては、いまのところ公共投資の五十七年度の思い切った前倒し、あるいはまた百三十万戸の住宅の建設の実行、あるいはさらに金融的な面での機動的な金融政策の運営、そうしたものを集中的に上半期に行う、こういうことで何とかいま見通しを立てております五・二％という実質成長を五十七年度も果たしていかなければならない。これから全力を尽くしていかなければなりませんが、いま申し上げましたような方針だけでなくて、その他せっかく予算も成立いたしましたわけでございますから、予算の運用あるいは財投の運営等含めまして、全体的に、総合的にこれはやっていかなければならない。それは四月、五月のうちにそういう方針をはっきり出さなければならぬのじゃないか、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。目下政府部内で鋭意検討を進めておる段階であります。