安倍晋太郎の発言 （商工委員会）

○安倍国務大臣　先般の十−十二月の国民所得統計によりますれば、御承知のようにマイナス成長という数字が出たわけでございます。内需の方は多少プラスには転じております。七−九に比べてプラスには転じておるわけですが、外需が非常に落ち込んだ、こういうこともあって全体的にマイナス成長、これは七年ぶりでございます。われわれとしては、こういう状況が続いていくとなると日本経済の失速にもなりかねない。一−三月の状況を見ましても、どうもそういいようには考えられません。したがって、やはり何らかの内需振興対策というものを打ち出す必要がある、こういうふうに考えております。
　政府としては、いまのところ公共投資の五十七年度の思い切った前倒し、あるいはまた百三十万戸の住宅の建設の実行、あるいはさらに金融的な面での機動的な金融政策の運営、そうしたものを集中的に上半期に行う、こういうことで何とかいま見通しを立てております五・二％という実質成長を五十七年度も果たしていかなければならない。これから全力を尽くしていかなければなりませんが、いま申し上げましたような方針だけでなくて、その他せっかく予算も成立いたしましたわけでございますから、予算の運用あるいは財投の運営等含めまして、全体的に、総合的にこれはやっていかなければならない。それは四月、五月のうちにそういう方針をはっきり出さなければならぬのじゃないか、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。目下政府部内で鋭意検討を進めておる段階であります。