安倍晋太郎の発言 （商工委員会）

○安倍国務大臣　わが国経済自体の現在の情勢からしても、また貿易摩擦を解消していく上からいっても、内需の拡大というのは、わが国の経済運営の最大の課題になってきております。そのために何をやるかということで、政務次官も答弁をいたしましたように、公共事業の前倒しとか金融の機動的な運営だとか住宅対策の推進とか、あるいはまた民間の設備投資の拡大であるとか、いろいろとやっていかなければならぬわけですが、政府自体としてまず方向づけをしたのは、公共事業の前倒しで、実はきょうの閣議で、渡辺大蔵大臣から七七％程度の前倒しを行いたいということでございました。これは相当思い切った措置であります。これに対して建設大臣から、それはやらなければならぬと思うけれども、しかしやはり下半期は一体どうなるかということが心配になるので、上半期の七七％を確実に実行するためには何らかの、下半期の公共事業の落ち込みをカバーするための補正予算措置というのが必要になってくる、ぜひひとつ考慮願いたい、こういう強い要請が始関建設大臣からもありました。
　さらに、きょうの閣議では、こうした経済運営の問題と、実は最近の財政が非常に厳しくなってきておって、五十六年度の財政の欠陥といいますか、税収の落ち込みが予想以上に激しい。とにかく二月の税収の状況をそのまま機械的に三月に当てはめてみると、二兆数千億に上る税収の落ち込みが出てくる、こういう財政的に非常にむずかしい状況になったことの説明も渡辺大蔵大臣からあったわけでございます。しかし、景気を回復しなければ自然増収もふえてこないわけですから、こうした財政の大変な情勢を盛り返していくためにも、景気の回復ということはいま以上に大事になったのじゃないか。総理大臣からも発言がありまして、近いうちに政府・与党で、五十七年度の経済運営をどうするか、景気対策をどうするかということについてお諮りをしたい、こういうふうなことでもございました。私どもはいろいろと今日の経済の実態等を詳細に調査をしておるわけでございますが、通産省で調べた状況から見ましても、中小企業は依然として力が弱い、こういう状況にありますし、十二月が内需の方は多少〇・四％ばかり伸びたとはいえ、まだ本格的な内需の拡大の動意は見られていない、こういうことでございますし、何としてもこれは公共事業の前倒しを中心とした相当思い切った、そして上半期に何らかの措置を講ずるということも含めた総合的な国内経済対策というものを考えていかなければならない、そしてこれを決定しなければならない、実行に移さなければならない、そういう時期に来ておる、こういうふうに私も判断をいたしております。（中川（秀）委員「下半期は」と呼ぶ）下半期につきましても何らかの措置を講じなければならぬ、こういうことです。