商工委員会

昭和五十七年四月九日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　渡部　恒三君
　　　理事　野田　　毅君　理事　森　　　清君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中島源太郎君
　　　　　　野中　英二君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林　　義郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　上田　　哲君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　中村　重光君　　　　水田　　稔君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　黒田　　真君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　豊島　　格君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　小松　国男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　野々内　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁装備局管
　　　　　　　　理課長　　　　　村井　　仁君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局宇宙企画
　　　　　　　　課長　　　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　　文化庁文化部著
　　　　　　　　作権課長　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空企画調
　　　　　　　　査室長　　　　　植村　武雄君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局無線通信部陸
　　　　　　　　上課長　　　　　立野　　敏君
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　藤田　康夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○渡部委員長　これより会議を開きます。
　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギー、基礎素材及び鉱物資源に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなるエネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会
並びに
　流通に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなる流通問題小委員会を、それぞれ設置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　両小委員会の小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　両小委員会の小委員及び小委員長は、委員長において追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任、補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――

○渡部委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川秀直君。

○中川（秀）委員　委員長のお許しを得て、ただいまより三十分間、現下の喫緊の課題であります対外経済摩擦ほか一点についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　まず、経済摩擦問題でございますけれども、ただいま政府部内において新たなるわが国としての対応策の検討を進めていると思うわけでございます。従来、昨年末の関税二年前倒し、総額二億ドルぐらいになったと存じますが、その措置並びにＮＴＢ六十七品目の撤廃、改善措置を本年一月末にとったところでございます。しかし、ますます欧米各国における対日批判は度を加えておりまして、本問題はきわめてわが国の今後の国家戦略にもかかわる大変重大事になってきていると思うわけであります。
　そこで、いま政府部内で検討している内容でございますが、内需拡大とかあるいはいろいろ議論がございますけれども、私も一つの意見を持っておりますが、残存輸入制限再検討とかあるいは産業協力とかいろいろやっておると思うわけでありますが、具体的な中身について、項目だけでも結構ですから、まずお伺いをして、その措置がどの程度この問題の解決に寄与し得るか、この辺の御決意、見通しについてお尋ねをしたいと存じます。

○黒田政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、昨年の暮れから関税の二年間前倒しでありますとか、輸入手続等のＮＴＢについて思い切った見直しをするということで努力をしてきたわけであります。それらにつきましては、それなりの評価を受けておるというふうに思いますが、現在のいろいろ厳しい状況のもとにおきまして、なお一段と市場開放の実を示してほしいというような要求があることも事実でございます。先方から、アメリカあるいはヨーロッパ等からいろいろなことが言われておりまして、それは行政ベースの日米貿易小委員会でありますとかへあるいはＥＣとの間のハイレベル協議の機会等において先方から示されておるわけですが、それは相当広範にわたっております。それらの措置の中には、現在の輸入制限品目の見直しでありますとか、関税率の見直しでありますとか、あるいはもっと広範な日本の産業、経済の仕組みにかかわるような問題まで大変広い問題かと思います。
　それら個々について現在いろいろ検討しておりますので、具体的内容に立ち入ることはあるいは控えさせていただいた方がよろしいかと思いますが、それらの問題を片づけた場合に、本件摩擦問題というものにどういうふうな影響を与えるだろうかという御趣旨の御質問だったかと思いますが、個々に見ますと、ある種の措置をとったとしても、日本へのそれら先進国からの輸出が急に飛躍的に拡大するということはなかなかむずかしいわけでございまして、もし現在の摩擦問題の原因というものを貿易のインバランスというところに着目をいたしますと、実はこれは出口のない議論になってしまうわけでありまして、私どもといたしましても、いろいろ努力はするけれども、その努力の成果というものを、何か輸入増大と直に結びつけるような議論をしてもらっては非常に危険だぞということは強調しておるつもりです。しかし同時に、現在われわれがとっている、あるいは先方の主張の中には日本の基本的な態度にかかわるような問題もあるわけでございまして、それらのうちの政府がやれるものにつきましては、一つの象徴的な意味で、政府の姿勢を示すという意味でやれるものについては積極的に取り組んでいく必要があると思いますし、また民間等にかかわる問題については、相手方の誤解等も解きながら、話し合いの中で先方の理解を求めるということも必要なのではないかというふうに思っております。

○中川（秀）委員　検討中でございますから、あえて具体的な中身は当然お尋ねをすることが無理だと存じますけれども、ただ、私いろいろ新聞等、またいろいろな方々のお話を聞き、さきに訪米、訪欧された自由民主党江崎調査団の御報告等もお伺いをしていろいろ感ずるわけでありますが、たとえば米側が関心を持っている十三品目とも十四品目とも言われていますけれども、その中身を考えてみましても、原子力機器、重電機器といったなかなか値の張るような工業製品もございます。しかし、あらかたは全部輸入制限でない輸入自由化をされているものばかりでございまして、その要求ということもなかなかつかみ切れない、つかみどころのないものなのではないかと思うわけであります。また農産物にいたしましても、仮に百歩、一万歩譲って輸入自由化をしたところでインバランスの解消には恐らく何十分の一にしか寄与しないだろうと思われますし、たとえばこれが牛肉等自由化したところで、米国からだけ入ってくるということは考えられないわけでございまして、そういうことを考えてみますと、対応策というのは非常に言うはやすく簡単ではない、こういう感じもするわけであります。そしてまた、今回の一連の米国、欧州の動きを見てみますと、底流、背景に日本の経済的な飛躍的発展に対する何か牽制というかあるいは抑制を加えたいというかそういったような意図せざる意図かもしれません、あるいはもっと具体的な戦略になっているのかもしれませんが、こういう貿易交渉あるいは具体的な品目に絡んだものだけでないもっと底流に大きなものがあるような感じもおそれも抱いておるわけであります。
　そこで、ひとつ提案を交えてお尋ねをしたいのですけれども、こういう状況になると、余り個別に議論をしてもなかなか解決にならないのじゃないか。総理がサミット前に決着を図りたい、こういう御意思も表明なさっておられるわけでありますから、その包括的な対応策というものを立てていくということの方がより大切であろうかと思うわけであります。各省間によっていろいろ意見もあるようでありますが、通産、外務、農林水産省、こういうところの意見の多少の違いということも言われているわけでありますけれども、早急にそういうところは調整して、余り場当たり小出しではなくて――場当たり小出しですとポケットに入れられるだけでありますから、そうでない包括的なものを五月上旬のＯＥＣＤの閣僚理事会までに出せという総理の御指示もあるわけでありますから、それをやるべきだと思うわけであります。
　そこで、その出し方としては、すぐできることと、二、三年かけなければできないこと、しかしやるという意思を表明すること、それからこれは全くできないということと、完全に誤解であるということの四つくらいに分けて、全体像についてきちっとしたものを出して、しかるべき人が欧米に対して存分にこの説明をする、こういう段取りが必要なのではないか。その段取りをとった上で、わが国は決して市場閉鎖社会ではない、世界に冠たる開放市場である、こういう宣言も加えてお出しになるということが肝要なのではないか。これは私見でございますけれども、その点について政府のお考えを聞いてみたいと思います。

○原田（昇）政府委員　中川委員のおっしゃるとおり、今回の貿易摩擦問題というのは、やはりわが国が現在自由世界で第二の経済大国になったという現状を踏まえて、国際社会の責任ある一員として、世界経済の安定的な発展に向けて積極的な貢献をしていかなければならぬということに対する批判が含められておると私は思うのです。このような考え方から、わが国としては、いま中川委員のおっしゃったような考え方で自発的に市場開放の努力を懸命に行うということ、そして同時に、産業協力とか経済協力等を通じまして、世界経済の再活性化と発展に貢献していくということが必要だと思うのです。したがいまして、わが国は従来から関税の一括引き下げとか、あるいは輸入検査手続の改善等を初めとする一連の市場開放策をやってはまいりましたけれども、先方から言いますと、まだまだ市場開放努力についてもう一段と要求が来ておるわけでございます。
　こういった問題について積極的に取り組んでいくのはもちろんでございますが、今後とも各国との話し合いを緊密にいたしまして、先方の誤解を解くことも必要であるし、またわが国としても、自由貿易体制の維持に努めていかなければならぬことは言うまでもないわけであります。さらに産業協力についても、相互の投資の交流とかあるいは共同してプロジェクトを開発し発展途上国に応援をするというような問題、あるいは今後の先端技術の開発に共同して当たるとか、こういう意味の産業協力を強力に進めていく必要があるんではないか、こういうように考えておる次第でございます。

○中川（秀）委員　政務次官の御答弁はそのとおりだろうと私も同感の意を表させていただく次第でありますが、非常に長期的な問題としては、産業協力ということが大きな柱になるだろうと思うわけであります。
　それと同時に、当面の措置ですが、昨年の輸出の伸びあるいは輸入の伸びというのと、それから最近のこの一、二カ月の数字を見てみると、いまや輸出も落ち込み、また市場拡大というか輸入も落ち込む。これは双方の経済情勢というものが非常に停滞しておる、景気も悪い、こういうこともあるだろうと思うわけでありますが、そういう状況であるわけです。そこで、これはもう産業界のみならず、国民一般に対してもそうでありますが、わが国にとって輸出が大事だ、輸出で日本は生きていかなければならぬというのと同時に、いまや国際協力の見地で、国際社会で生き抜いていく上でも輸入も大切なんだ、こういうことも啓蒙していかなければならぬ。それから産業構造そのものあるいは経済運営そのものを輸出依存型から市場拡大型に持っていかなければならぬ。釈迦に説法でありますが、こう考えるわけであります。この市場拡大という問題についてどうしても中心になり得るのは、わが国の内需というかそういうものを振興していかなければならぬ、こう思うわけであります。逆に言えば、これがインバランスの具体的な解消には一番効くことなのかもしれない、こう思うわけであります。
　そこで、最後に貿易摩擦の関係で政策当局の御判断をお尋ねしたいのです。
　いま財政再建、行政改革ということで大変な血のにじむ努力を政府もわれわれもやっておるわけでありますが、それと国内の景気の立て直しということは必ずしも矛盾することではないと考えております。そこで、いよいよきょう閣議で公共事業の前倒しも決定をすることを伺ったわけですが、かつてない七七％の前倒し、これは決まったのですか、ちょっと定かでありませんけれども、そういう措置をとる。後半息切れをすれば、当然建設国債ということを考えて公共事業の上乗せもすべきだ。そういうことで、社会資本の整備も投資も進め、かつまた内需も振興させていくということが私はきわめて大切だと思う。同時に、それではいま具体的に景気の立て直しのために、公共事業の前倒しとかそれ以外のものはないかというと、もう一つは、住宅対策というものが大きな目玉になっていくんじゃないか、こう思うわけですが、潜在需要も十分にある。単にこれは住宅金融公庫の枠を広げるということだけではなくて、まさに各層の住宅に対する質の要求とかいろいろなニーズがあるわけですから、公庫の対象面積とか所得制限とか、あるいは地方の住宅開発公社等々の施策に対する国の助成とかいろいろなことをきめ細かくやっていかなければならない時期なんじゃないか。余り画一的な、いままでのことを多少いじっただけではだめなんではないか、こういう気もするわけで、具体的なことまで一遍に言ってしまいましたが、内需と景気対策、この秋にかけて建設国債の発行を含め、あるいはこれは五十八年度になるかもしれませんが、具体的には住宅対策も含め、相当思い切ったことをやっていくことが経済摩擦の解消にも役に立つ、こういうことではないかと思うわけで、ひとつ政策当局の御判断を明快に、簡潔でいいですからお伺いをしたいと思います。

○原田（昇）政府委員　中川委員の御指摘まことにごもっともだと思うのです。内需の拡大なくして輸入の促進はできないわけです。これからの日本の経済運営にとって、外需依存型から内需拡大型に転換するというのが政府の基本方針でありまして、それによって対外的な問題、また国内的な均衡も図っていかなければならぬ、こういうことが私どもの基本的な考え方であります。
　そこで、今回公共事業の前倒しをきょうの閣議で決定したはずでございますけれども、それによってわれわれは内需振興の一つの機動力に期待しておるわけでございますが、なお景気対策としましては、金融政策の機動的な運営とか住宅建設の促進とかあらゆる努力を払っていかなければならぬというのは全くお説のとおりでございます。
　さて、先ほどの財政再建との関係でございますけれども、そもそも財政再建なり行財政改革の基本的な理念は、私は、活力ある成熟社会へ向けて財政再建をやらなければいかぬということであろうと思うわけでございまして、活力ある成熟社会をつくり上げるには、景気が沈滞しちゃってどうにもならぬということでは、そういう目的にそぐわなくなってくるわけでございますし、また財政再建の基本的な考え方は、歳出カットと歳入の増加にあるわけであります。税収の欠陥あるいは税収不足ということになってくれば、基本的な財政再建構想も崩れてくる、こういうことでございますから、経済に活力を与えるということは、私は決して財政再建の基本的な使命と相矛盾しないものであるというように考えております。

○中川（秀）委員　大臣、参議院の本会議からお着きになったばかりですが、要するに、経済摩擦問題で具体的にインバランス解消のために一番役に立つのは、やはりわが国の内需拡大、景気対策、経済の活性化、こういうことなんじゃないか。具体的にいろいろ考えても、それ以外には余りないのじゃないかという感じであるわけです。きょう閣議で公共事業の七七％の前倒しということで、かつての最高が七六％でしたから、最高の前倒し、上半期集中ということを決めたそうでありますけれども、年度後半に息切れをしてくるのが昨年の例でもありましたが、たとえば建設国債の発行とか、年を通じて、後半にも備える思い切った景気対策を政策転換をしてやっていくことが経済摩擦の解消にも役に立つ、こういう趣旨でいま政務次官の前向きの御答弁をちょうだいしたわけですが、大臣のお考えもひとつお伺いをしたいと思います。

○安倍国務大臣　わが国経済自体の現在の情勢からしても、また貿易摩擦を解消していく上からいっても、内需の拡大というのは、わが国の経済運営の最大の課題になってきております。そのために何をやるかということで、政務次官も答弁をいたしましたように、公共事業の前倒しとか金融の機動的な運営だとか住宅対策の推進とか、あるいはまた民間の設備投資の拡大であるとか、いろいろとやっていかなければならぬわけですが、政府自体としてまず方向づけをしたのは、公共事業の前倒しで、実はきょうの閣議で、渡辺大蔵大臣から七七％程度の前倒しを行いたいということでございました。これは相当思い切った措置であります。これに対して建設大臣から、それはやらなければならぬと思うけれども、しかしやはり下半期は一体どうなるかということが心配になるので、上半期の七七％を確実に実行するためには何らかの、下半期の公共事業の落ち込みをカバーするための補正予算措置というのが必要になってくる、ぜひひとつ考慮願いたい、こういう強い要請が始関建設大臣からもありました。
　さらに、きょうの閣議では、こうした経済運営の問題と、実は最近の財政が非常に厳しくなってきておって、五十六年度の財政の欠陥といいますか、税収の落ち込みが予想以上に激しい。とにかく二月の税収の状況をそのまま機械的に三月に当てはめてみると、二兆数千億に上る税収の落ち込みが出てくる、こういう財政的に非常にむずかしい状況になったことの説明も渡辺大蔵大臣からあったわけでございます。しかし、景気を回復しなければ自然増収もふえてこないわけですから、こうした財政の大変な情勢を盛り返していくためにも、景気の回復ということはいま以上に大事になったのじゃないか。総理大臣からも発言がありまして、近いうちに政府・与党で、五十七年度の経済運営をどうするか、景気対策をどうするかということについてお諮りをしたい、こういうふうなことでもございました。私どもはいろいろと今日の経済の実態等を詳細に調査をしておるわけでございますが、通産省で調べた状況から見ましても、中小企業は依然として力が弱い、こういう状況にありますし、十二月が内需の方は多少〇・四％ばかり伸びたとはいえ、まだ本格的な内需の拡大の動意は見られていない、こういうことでございますし、何としてもこれは公共事業の前倒しを中心とした相当思い切った、そして上半期に何らかの措置を講ずるということも含めた総合的な国内経済対策というものを考えていかなければならない、そしてこれを決定しなければならない、実行に移さなければならない、そういう時期に来ておる、こういうふうに私も判断をいたしております。（中川（秀）委員「下半期は」と呼ぶ）下半期につきましても何らかの措置を講じなければならぬ、こういうことです。

○中川（秀）委員　ありがとうございました。
　余されたあと三分ばかりの時間、方向が全く違う質問なんですが、簡潔にお尋ねをしたいと思います。
　いま通産省においてテクノポリスという、地方経済の活性化あるいはわが国の産業構造の高度技術化、そうしたものを推進していくために、全国で大変な期待をしておる構想を推進をされているわけでありますが、これについて簡潔に一問だけお尋ねをしたいと思います。
　いま五十九年の地域指定を目指して二十地点の調査対象区域を決めまして、目下地元自治体を中心に基本調査をやり、基本構想を立てる。私の選挙区の広島県もその一地点に入れていただきまして、一昨日通産省へあてて、学術と技術の融合を目指す緑豊かな広島中央イノベーションシティーという、非常に長いのですが、基本構想を提出したわけでございます。この点について一つだけお尋ねするのですが、今後開発構想、さらには地域指定、こういう順番で進んでいくわけですけれども、これは本来地域の意欲と活力を最大限に生かしていく、そしてその地域固有の特色ある特性を生かした推進をしていこう、こういうことにあるわけですから、このモデル地域を指定するのはいいことでありますけれども、無理にこの二十地域を何地域かにしぼり込んでしまう、何が何でもしぼり込んでしまうというのはよろしくない、こう私は思う。それよりも、非常にこの要件にかなった、つまり条件にかなったところならば大いにやるべし、こういうことで政府の方も号令をかけるべきだ、こんなふうに考えるわけであります。そしてその上であくまで地域中心に国が助けていくという考え方で、実施主体等も第三セクター、民間の活力も生かすというような形でやっていくべきだし、そしてまた、特に日本は産学協同などということに対して大学側も対応がおくれておりますけれども、地方にまで高度技術を普及させようというねらいがあるわけでありますから、通産省、文部省両省でさらにこうした体制についても詰めていかなければならない。
　私もアメリカでそういうテクノポリスについて調査をしたことがございますが、向こうの大学などというのは、社会にいかに有用な存在であるかということを常に気にかけておって、たとえば農業改良普及員などという制度が日本にはありますけれども、アメリカはそれを全部州立大学の農学部がやっているわけでありまして、産業界とともどもに研究者を交流し合い相互乗り入れの研究所をつくったりしておるわけでございます。そういうような形というものも推進をしなければならぬ、こういうふうに考えるわけですが、お答えは簡潔で結構でございますから、これについてお尋ねをいたしまして質問を終わらせていただきたい、このように思います。

○安倍国務大臣　テクノポリスの構想につきましては、五十六年度、通産省におきまして、全国二十地域を調査対象地域としてテクノポリス基本構想調査を行ったところであります。一方、調査対象地域となっている各地域においても、それぞれ独自に基本構想が策定をされまして、現在通産省に提出されております。
　五十七年度に行われるテクノポリス開発構想調査においては、それらの基本構想を総合的に評価をして、その内容のすぐれた地域を調査対象地域とすることにしており、またそれらの地域においてそれぞれ独自にテクノポリスにおける事業内容、実施主体、事業期間、事業費概要などを内容とする開発構想が策定をされることになるわけでございます。
　私はこれからの日本の将来を考えていきますときに、やはり技術立国といいますか、技術、特に先端技術を中心にした新しい経済分野を拡大をしていかなければならぬ。そういう際において、地域の発展とこれが結びついていく、あるいは地域の大学と結びついて地域開発がこれによって大きく前進していくということを非常に期待して、これは夢のある構想として取り上げ、ぜひとも将来にこれは実現してまいりたい。これまでのいわゆる新産都市といったようなハードな面と並んで、ソフトな面といいますか、そういう面での一つの地域開発構想につながっていくわけでございますし、これはぜひとも私の在任中に大きく前進をさせたい、こういうふうに考えております。

○中川（秀）委員　ありがとうございました。

○渡部委員長　鳩山邦夫君。

○鳩山委員　中川先生から貿易摩擦の総論についてのお話がありましたが、私は各論、とりわけ皮製履物、皮靴、その他輸入自由化はすべきでないという私どもの考え方をお話し申し上げて、政府の大臣以下の皆様方に御理解いただきたいと思っております。
　一月二十八日の東京新聞にでっかく出まして、残存輸入制限品目は大幅に自由化をするんだということで、皮製履物のところに星印がついておりまして、星印は政府・自由民主党の自由化検討項目で年内には実施する方針だ、こういうことが出たわけであります。私ども驚きましたし、業界や私どもの地元はハチの巣をつついたような大騒ぎになったわけであります。党と政府と両方がやるべきだ。党については、私どもの宣伝不足もあるが、反省をしておりますし、梶山商工部会長や日増しに名委員長としての誉れが高くなっておられる渡部恒三先生にお願いをして、何とかしたい、こう思っておるわけでありますが、政府の方がそのような方針でありますと大変困るわけでありますので、あえてお話を申し上げます。
　昭和五十四年の工業統計によりますと、皮製履物製造業は二千二百七社三万八百四十三人、何だ二千社以上あって三万人しかいないのか、三十万人の間違いじゃないかと思われますが、三万人なんです。平均すれば十四人そこそこ。実は九人以下という一けたでこのような皮靴をつくっておられるところが何と七一％であって、十九人未満ということですと八三・三％にもなってしまう。日本人はウサギ小屋に住んでいるとよく批判をされますが、そのウサギ小屋の中に四畳半があって、その中で一つの産業が存在をしているわけで、皆さん大変苦労をして靴の生産に励んでおられるわけであります。アメリカの、あるいはヨーロッパの大農式と言われるような大規模な畑、あるいは大規模な牧場と日本の農業とを同じ土俵で取っ組み合いさせることができないと同じように、欧米には原材料の加工から製品の販売まで一手に行うような大靴製造メーカーが存在をしておるわけで、彼らが日本に乗り込んできた場合に、そういう四半畳メーカーと同じ土俵で相撲をとれというのは無理であって、もし相撲をとればこてんぱんにやっつけられてしまうわけでございます。
　さらに、四畳半メーカーと申しましたが、これでもメーカーなんでありまして、その部品をつくっているところはさらに規模が小さくて、それこそ一畳メーカーであるかもしれないのであります。全部合わせますと八万三千人の方が働いておられる。家族を合わせれば三十三万人になる。革靴の自由化をして三十三万人の皆さん方を路頭に迷わせてしまうのか、それともそうした皆様方の暮らしを守ってあげるか、いま政治は重要な境目に来ているのだと私は思います。
　とりわけわが台東区は全国の三三・一％を生産しておりますし、東京全体の六六％を生産しております。まさしく地場産業そのものでございまして、よく中小企業白書あたりを見ますと、地場産業育成というのが出てくるのでありますが、具体的な政策としては余り目立ったものがないのが残念であります。東都製靴工業協同組合というのがありますが、昭和五十五年末で三百七十八社靴をつくっておりましたが、昨年一年間で何と二十二社が倒産をされたわけで、恐らくこのままでいくと倒産件数が全体の一割に迫るような勢いでありますから、これはぜひ政府の皆様方にもその辺を慎重に考慮していただいて、今後のとるべき道をお決めいただきたいと思うわけであります。
　欧州履物連盟というのがあるそうで、その事務局長のマイヤーさんという人がおっしゃるには、日本にはいい靴が入ってこない、安い靴が入ってこない、もっとわれわれヨーロッパ側が日本に靴を売れば、日本人はもっと靴を履くようになる、靴の消費がふえる、こういうようなことを言うわけでありますが、こんなとんでもない意見はありません。いま大学の構内を歩いてみれば、昔は革靴を履いていた学生もいまはほとんどサンダルでございます。女性の場合も革靴よりはサンダルを好む傾向が最近では強い、そういうふうに聞いております。欧米各国のように、家の中まで靴を履いて歩き回る国民と、そもそも畳の上で暮らしをしていた日本と、この生活様式の比較を忘れて、もっと靴が普及すれば日本の靴の消費量はふえるはずだ、そういうばかげた言い分に耳をかしてはならないと思います。
　さらに、これは大臣にぜひお聞きいただきたいのでありますが、一九七〇年代にヨーロッパでは革靴の消費は非常に伸びたのでございます。しかし、生産は逆にひどく減少しております。どうしてだろうか。これはヨーロッパへ他国から大量の革靴が流入をしたからであります。ヨーロッパが靴を輸入したからであります。そのために消費は伸びても生産は減少し、現にヨーロッパで中小の製靴業者、靴のメーカーは倒産をしたり転廃業を余儀なくされてきたわけであります。しかも、その輸入の半分以上、毎年台湾、韓国、中国、香港、この四つの国から大量の靴が流れ込んでおるわけであります。イタリアの靴をもっと安く履きたいなとか、アメリカの靴を履きたいなという希望が日本国民の中にないとは言えないと思います。しかし、仮に革靴の輸入を自由化した場合に、まず、そうした靴が多少売れるかもしれませんが、結局はヨーロッパが悩まされたような、いや、悩まされているような、台湾、韓国、中国、香港からの大量の革靴の流入となってあらわれます。そのために三十三万人の四畳半メーカーの皆様方が路頭に迷い、そして貿易摩擦の改善にはちっともならないとするならば、こんなばかげたことはない。絶対に靴のメーカーの皆様方をスケープゴートにしてはならないというのが私のきょうの質問よりむしろお願いでございますが、大臣、一言だけで結構でございます。通商産業大臣、通商と産業と非常にむずかしい絡みだと思いますが、産業の保護というのも大臣の手のひらの上に乗っかっておるわけでありますので、ひとつ御答弁をいただいて、よろしくお願いする次第であります。

○安倍国務大臣　いま貿易摩擦、大変激しくなっておりまして、いまお話しのように、わが国の残存制限品目に対して、これの自由化を求める声がアメリカ、ヨーロッパ等で大変厳しくなっております。私も米国やあるいはＥＣの貿易代表の皆さんと会って話をするたびに、彼らは、この残存制限品目、二十二の農産物と五つの皮、石炭等の通産関連の物資について、これは一日も早く自由化しろ、こういうことを口をきわめて言っておるわけでございます。彼らの言い分は、貿易のインバランスもあるけれども、それ以上にアンフェアだ、要するに日本の扱いがアンフェアだ、こういうことで強く主張をいたしております。それはそれなりに一理はあるわけでございましょう。
　これに対してわが国としては、十二月の末に、御承知のように、政府で対外経済政策の基本方針を決めまして、残存制限品目の中で特に諸外国が関心を持っている品目については留意をしながらレビューをする、こういう決定をいたして、それに基づいて今日までいろいろと検討をいたしております。
　しかし、残存制限品目に、いては、これまで日本が幾たびかの貿易摩擦あるいはまた対外交渉の中で、一枚一枚着物を脱ぐように脱いできまして、どうしても日本の国内情勢からもうこの辺はできないというところまでしぼりにしぼったのが二十七品目、こういうことになっております。
　しかし、アメリカやＥＣはこれを求めておる、こういうことでございますが、革製品については、いまお話がありましたように、日本で革の製品の製作に従事している事業者の人たちは大変な中小企業の皆さんでございます。私たちもその実態というのはよく承知をいたしております。ですから、諸外国はその自由化を求めておりますが、そう簡単にこれが自由化に応ぜられるものではない、基本的にそういうふうに考えております。
　いま日米あるいは日本・ＥＣ等で交渉も進んでおりますが、私たちは、そういう交渉の中で日本のいまの国内の実態というものを説明して、そして理解を求める、そういう基本的な考え方で慎重にいまこれに対処をしているということでありまして、はっきり申し上げれば、自由化と言われても、われわれとしてこれにそうおいそれと応ずるわけにはいかない、これが私の基本的な考え方であります。しかし、折衝が続いております。貿易摩擦も解消していかなければならぬ。そういうジレンマの中で、むずかしい課題でございますが、取り組んでおる、慎重に対処しておる、こういうことであります。

○鳩山委員　どうもありがとうございました。党の方につきましては、私どもが責任を持ってやっていかなくてはならないと思っております。政府の方の御配慮を重ねてお願いをする次第でございます。
　次に、鹿島石油鹿島製油所の事故についてでございますが、昨日、重傷者のお一人が亡くなられまして、亡くなられた方は、これでトータル三人、重傷者五人という大事故となったわけでありまして、亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げながら、遺族の皆様方にお見舞いを申し上げ、そして重傷者の皆様方の一日も早い御全快を心からお祈りをさせていただきたいと思います。
　そこで、お尋ねでございますが、昨日一人亡くなられましたが、現在の重傷者五人の皆様方のその後の状況はいかがでございましょうか。

○神谷政府委員　残り五名の方のうち一名は筑波大学へ緊急移送をされております。
　　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
残りの四名の方は、地元の鹿島労災病院で治療中でございますが、いずれもやけどできわめて重傷でございます。

○鳩山委員　一般によく言われる被害総額というのは、大体幾らくらいに上るのでしょうか。それから原因調査にもよると思いますが、原状回復のめどはどんなものでありましょうか。

○神谷政府委員　被害額は、会社側の算定では二十億程度というふうに言っております。もちろん、間接的なものも含まれると私ども了解をいたしております。
　再開のめどでございますけれども、私どもの高圧ガス取締法に関連いたしましては、茨城県知事が設備の停止命令をかけてございます。当該設備に関連いたしましては、現在行っております事故原因の調査の結果が出てくる、これが先決になろうかと思いますが、それ以外の関連した設備に関しては、今回の被害との関連の有無、それを点検した上で茨城県の方で判断をすれば操業は可能になる、こういう状況であろうかと思います。

○鳩山委員　昭和五十五年、出光徳山製油所の事故があったわけでありますが、その際にも、事故原因調査小委員会が設置をされたわけであります。今回も同じような委員会が設置をされております。鹿島製油所の場合、今後どのような展開になるかをはかる上で、五十五年の場合は、どのような調査をして、どれくらい日にちがかかって結論を出して、その結論によってどういう対策が行われたのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

○神谷政府委員　先生御指摘の出光興産の五十五年四月の事故は、製油所の第二接触水添脱硫の気密検査を実施中に反応塔が破裂をしたものでございます。死傷者はゼロでございましたが、反応塔の破裂ということでございますので、直ちに事故原因を調査するために、広島大学の頼実教授を委員長とした十名の委員会で事故原因の調査を行っていただいて、四月四日から調査を開始いたしまして、報告が八月十一日、約四カ月強で出てございます。この結果に基づきまして、特殊反応装置の精密な検査の指針というものを発出いたしまして、それに基づいてその後の保安の万全を期しておるところでございます。

○鳩山委員　四カ月かかったということでありますが、今回の事故原因調査小委員会も、やはり同じくらいの期日を要するものでしょうか。

○神谷政府委員　現在、事故調査委員会では、重傷で治療中でおられる方々からの回復を待ってのいろいろな状況の聞き取り、さらに破裂した個所の金属材料の精密な分析を行う必要がございます。ここまでの結論が出ておりまして、さらにその後どういう精密な検査が必要であるかというのは、今後の検討が進んでまいりませんと何とも申し上げられませんので、現時点でどの程度の期間と申し上げるのはいささか早計かと思いますが、一般的な感触としては、三、四カ月は欲しいと先生方は言っておられます。

○鳩山委員　いわゆるコンビナート関係の事故というのはどれくらいの数起きているものなのか。そしてそういう数々の事故の中で、今回の規模の大きさはどの程度ですか。でっかい方なのか、真ん中ぐらいなのか、その辺をお教えください。

○神谷政府委員　概数で申しまして、四十八年から八十件くらいございます。ただ、その中には、先ほど申し上げましたような負傷者あるいは死者がゼロというような重大な事態に至っておらない事故もございます。今回の場合は、事故の大きさに関連して申し上げれば、当該事故を起こしました装置の周辺で直ちに消火が可能になりまして、本体設備等にも波及いたしませんし、もちろん他のコンビナート等にも影響を及ぼしていないという点におきましては、きわめて局所的に対処し得たという点で一つの見方ができますが、非常に残念なことに、現場に駆けつけられた方々八名もやけどを負われ、うち三名もすでに死亡された、こういう意味におきましては、人身的に大きな被害を与えたという点で、私どもとしては、やはり大きな事故と見て、原因究明あるいは今後の対策に取り組んでまいりたいと考えております。