安倍晋太郎の発言 （商工委員会）

○安倍国務大臣　いま貿易摩擦、大変激しくなっておりまして、いまお話しのように、わが国の残存制限品目に対して、これの自由化を求める声がアメリカ、ヨーロッパ等で大変厳しくなっております。私も米国やあるいはＥＣの貿易代表の皆さんと会って話をするたびに、彼らは、この残存制限品目、二十二の農産物と五つの皮、石炭等の通産関連の物資について、これは一日も早く自由化しろ、こういうことを口をきわめて言っておるわけでございます。彼らの言い分は、貿易のインバランスもあるけれども、それ以上にアンフェアだ、要するに日本の扱いがアンフェアだ、こういうことで強く主張をいたしております。それはそれなりに一理はあるわけでございましょう。
　これに対してわが国としては、十二月の末に、御承知のように、政府で対外経済政策の基本方針を決めまして、残存制限品目の中で特に諸外国が関心を持っている品目については留意をしながらレビューをする、こういう決定をいたして、それに基づいて今日までいろいろと検討をいたしております。
　しかし、残存制限品目に、いては、これまで日本が幾たびかの貿易摩擦あるいはまた対外交渉の中で、一枚一枚着物を脱ぐように脱いできまして、どうしても日本の国内情勢からもうこの辺はできないというところまでしぼりにしぼったのが二十七品目、こういうことになっております。
　しかし、アメリカやＥＣはこれを求めておる、こういうことでございますが、革製品については、いまお話がありましたように、日本で革の製品の製作に従事している事業者の人たちは大変な中小企業の皆さんでございます。私たちもその実態というのはよく承知をいたしております。ですから、諸外国はその自由化を求めておりますが、そう簡単にこれが自由化に応ぜられるものではない、基本的にそういうふうに考えております。
　いま日米あるいは日本・ＥＣ等で交渉も進んでおりますが、私たちは、そういう交渉の中で日本のいまの国内の実態というものを説明して、そして理解を求める、そういう基本的な考え方で慎重にいまこれに対処をしているということでありまして、はっきり申し上げれば、自由化と言われても、われわれとしてこれにそうおいそれと応ずるわけにはいかない、これが私の基本的な考え方であります。しかし、折衝が続いております。貿易摩擦も解消していかなければならぬ。そういうジレンマの中で、むずかしい課題でございますが、取り組んでおる、慎重に対処しておる、こういうことであります。