野口幸一の発言 （大蔵委員会）

○野口委員　そこで質問の方向をちょっと変えますが、わが国の財政が世に言うサラ金財政だと言われて、いまもお話がありますように、借金を返済するために借金をしなければならぬという状態が起こるわけであります。本年は、国債そのものは特例公債もまた四条国債も含めまして十兆四千四百億、本年度末における累計はおよそ九十二兆八千億円、まさに百兆円という大台に上ろうとしておるわけでございますけれども、五十六年度、いまもう四月になりましたから昨年度になるわけですが、五十六年度の税収見込みは、当初とは下回りまして三千七百五十億の特例公債をさらに発行されました。昨年は増税を行われまして、財政再建元年としての二兆円の発行減額を図ろう、こういうことでございました。しかし、この状況を見ておりますと、所期の目的にはおよそ到達をしないのじゃないかと思われます。しかも、ことしの六月末まで行きますところの五十六年度の税収不足は、皆さんがそれぞれおっしゃっておりますように、まだ約一兆円ぐらい不足するんじゃないだろうかということだそうでございます。
　そこで、この五十六年度の状態というものをベースにして五十七年度の税収見込みを立てておられるわけでございまして、そういたしますと、五十六年度の実態というのは非常に悪い状態である。しかし、五十七年度の税収見込みを見る限りにおいては、必ずしもそのような算定にはなっていないと思うのであります。
　その基本的な問題にかかわる問題として、経済成長率実質五・二％という数字がございます。私は、先ほども申しましたように一年生でございますので、五・二％という算出根拠について、また民間がそれぞれ三％内外あるいはちょっと多いところで三・八％程度というものがございますが、いろいろと書いてあるものを読ませていただきました。政府が五・二％とされた理由がいまだもってちょっとわかりかねるのであります。したがいまして、五・二％とされましたその根拠を経済企画庁の方からひとつ御説明をいただきたい。