関根則之の発言 （大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会）

○関根政府委員　現時点で市町村についての数字を私ども的確に把握をいたしておりませんので、主だったところに電話で照会をするなり、そういうことで大体の傾向をつかんでおるということでございます。
　都道府県につきましては、一応数字を持って各都道府県、四十七でございますので、比較的集めやすいということもございまして、数字を集めて、それに基づきまして集計をいたしております。したがって、そういうある程度確実な数字に基づいて計算をいたしますと、先ほど申し上げましたように交付税で八千五百億、それから都道府県税で三千二百億の減収でございますから、一兆一千七百億が減収といいますか、そういう形になるわけでございます。
　ただ、先ほどそこのところにプラスになっている分がある、あるいはプラスと相殺されたものがあるということを申し上げたのは、都道府県で申し上げますと自動車税で百十七億プラスになっております。それから自動車取得税で百九億増収になっております。それからあと細かいのがいろいろございますけれども、個人の住民税、都道府県民税で二百六十九億増収になっております。こういったようなものがあるわけでございます。都道府県につきましては、いま申し上げましたようなものを相殺をいたしまして、トータルとして三千二百億の減になっておる、こういうことでございます。