大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会

昭和五十七年七月八日（木曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　山中　貞則君
　　　　　　相沢　英之君　　　　大原　一三君
　　　　　　奧野　誠亮君　　　　金子　一平君
　　　　　　倉成　　正君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　沢田　　広君
　　　　　　平林　　剛君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　正木　良明君　　　　竹本　孫一君
　　　　　　正森　成二君　　　　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁経済
　　　　　　　　研究所次長　　　吉岡　博之君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
七月八日
　小委員金子一平君及び倉成正君五月十一日委員
　辞任につき、その補欠として金子一平君及び倉
　成正君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員奧野誠亮君、村山達雄君及び竹本孫一君
　六月十七日委員辞任につき、その補欠として奥
　野誠亮君、村山達雄君及び竹本孫一君が委員長
　の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員正森成二君六月二十三日委員辞任につ
　き、その補欠として正森成二君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十六年度税収
　　　　　————◇—————

○山中小委員長　これより減税問題に関する特別小委員会を開会いたします。
　お手元にお配りしてございます資料は、先般、委員各位から政府側に対して要求のありました資料を、私が事前に目を通しまして、最大限御質問にお答えできるような内容のものにいたしてございます。したがって、お配りしてすぐ質疑をというわけにもいかぬでしょうが、大体それぞれの委員のものは全部入って御配慮をしてございます。
　そこで、議論の順序はいろいろありましょうが、この説明を聞きますか、どうしますか。資料要求にこたえて出したということですから、いずれまたこの次の機会に資料をもとに御意見の御開陳を願いたいと思います。
　そこで、きのう衆議院大蔵委員会で、五十六年度税収の最終的な結果について議論が大分ございまして、この減税小委員会に出ておられる皆様方のメンバーと重なっている人はごくわずかなものですから、そこらの点はこの小委員会の性格として、大変御苦労だけれども、主税局、それから地方税プロパーの税収の結果、そういうものを御報告願って、それで、そのことについての御意見等があれば伺いたいというふうに運営したいと思いますが、いかがですか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山中小委員長　それから、恐らく二時になりますと本会議が二十分ほどございますので、当然のことですが、その間中断というふうに計らいたいと思います。
　では、主税局。

○梅澤政府委員　それでは、国税収入につきましてまず御説明申し上げます。
　お手元におなじみの表が差し上げてございますが、五月末税収の五十六年度帰属分と新年度帰属分と二つの表に分けてございますが、五十六年度帰属分の五月末税収についてまずあらかた御説明申し上げまして、五十六年度の年度間の決算概数について御説明申し上げます。
　まず、五月分の税収でございますけれども、税収の欄は左から三つ目の五月分と書いておる欄でございまして、合計が三兆三千四百十億六千二百万という数字でございます。
　税目別に申し上げますと、御承知のとおり、まず五月分につきまして、源泉分と申しますのは、すでに五十六年三月に支給されましたものの期限後納付の税収でございまして、実はほとんど空の部分でございます。
　それから申告所得税につきましても、主体は、三月末で税収はほとんど大枠は固まっておりまして、五月分に入ってまいりますのは期限後納付に係る部分でございます。
　問題は法人税でございまして、法人税二兆七千五百四十七億七千四百万円、これは三月決算を主体といたします税収でございます。右から二つ目の欄、対前年同月比でございますが、法人税で九五・三、つまり、前年の同月を四・七％下回っておるわけであります。三月決算の法人税額は、前回も御説明申しましたように、年間の法人税額のおよそ三分の一以上のシェアを占めている非常に大きなかたまりでございますが、私どもは現在まで、主として大法人につきまして業況を分析してみたわけでございますが、前回申し上げましたとおり、比較的好況の業種と非常に悪い業種と二つに分かれておるわけでございます。
　好況の業種といたしましては、まず電気機械、これは、たとえば日立とか東芝といったような総合電機メーカーのほかに、富士通といったようなコンピューターのメーカーも含めまして、税額でおよそ前年同期の三割以上の増収になっております。それから輸送用の機械、これは内容は、日立とかなんとかのいわゆる造船と、トヨタは六月決算でございますから、トヨタ以外の自動車、これが好況と申しますか、税収額で申しますと前年よりもおよそ六割ふえております。それから建設の方も、大手たとえば大成とか大林、これは円安等の関係でむしろコストが有利に働いたというような面もございまして、税収面で約二割ぐらいの増収でございます。それから銀行、特に都市銀行でございますが、これは御案内のとおり、前年三月期はコストの逆ざやでございまして非常に税収が低調であったわけでございますが、前年に比較いたしましておよそ五割ぐらい増収になっております。
　ただし反面、電力、これは東電、関西電力、中部電力等大手の電力軒並みでございますが、円安が逆に働きまして、前年に比べましておよそ三五％の減でございます。それから石油、これは精製、元売りも含めまして九八％の減ということは、ほとんど税額がございません。石油化学も同じような傾向でございます。
　そういうことで、好況のものと低調のものとが業種によっていろいろあるわけでございますが、大勢といたしまして、大法人につきましては、年税額ペースで前年同期のおよそ三％強の増額にとどまるという感じでございます。
　一方、中小法人につきましては、これはまだ推計の域を出ないわけですが、税収面から見ます限りほとんど横ばいということでございまして、大法人、中小法人を含めまして全法人で、年収ペースでほぼ前年と同水準であろうという感じでございます。
　ところが一方、この三月末の税収は、御承知のように、ほとんどがいま一年決算でございますから、九月期で中間納付いたしまして、三月期で精算するわけでございます。ここに出ております三月税収というのは、実は精算と申しますか、確定分の税収ベースでございますが、そういう中間納付でどれだけ納めたかという額と、もう一つは、いわゆる納付率と申しますか、即納する割合によって三月の税収が確定するわけでございますが、最近の金利情勢等の影響もございまして、いわゆる延納率が昨年同期よりも三％ポイントほど高まっておるというふうに私ども見ております。その結果、先ほど申しましたように、三月のキャッシュの税収ベースでは前年同期を五％弱下回っておるということになるわけでございます。
　それから、その次は相続税でございますが、相続税は引き続き順調でございまして、五月分の欄をごらん願います限り前年同期を三割以上上回っております。
　それから、その次は酒税でございますが、これは三月移出分がこの五月税収に入ってくるわけでございますが、三月移出分につきましては、実は昨年増税前に庫出し量が駆け込みの関係で非常にふえたわけでございます。そういう関係もございまして、前年度対比で三月分の移出数量は七％ほど下回っております。それと、これも前回申し上げましたけれども、清酒、ウイスキーを通じまして特級の庫出し量が引き続き減っておるということでございまして、増税をお願いしたわけでございますけれども、それにもかかわらず八％弱の税収の伸びにとどまっておるわけでございます。
　それから、一つ飛ばしまして揮発油税は、ほぼ昨年並みということでございます。
　それから、二つ飛びまして石油税でございますが、これも数量的にはやや低迷しておるわけでございますが、円安の影響によりましてまずまずの伸びでございます。
　それから、それ以下の部分は、五月末税収というのは、先ほどの申告所得税、源泉所得税と同じでございまして、これはもうほとんど空でございます。三月ないし四月でほとんど年度税収は終わっております。
　以上合計いたしますと、先ほど申しましたように、五月分で三兆三千四百十億六千二百万円、前年同月比は右から二つ目の欄でございますけれども、法人税の総体的な低迷によりまして、全体としても九六・八％にとどまった。
　その結果、これで五十六年度の税収が完結したわけでございますが、その決算概数が左から三つ目の欄でございまして、これが昨日大蔵委員会で大蔵大臣が申し上げました二十八兆九千四百九十八億四千三百万でございます。補正後の予算額に対比いたしまして、二兆八千八百十八億円の減収ということでございます。
　税目別に申し上げますと、まず上の欄から申し上げますと、源泉所得税でございますが、一番右の欄をごらん願いたいと思います。比率で申し上げますと、前年の決算に対比いたしまして一一三・四％の伸び、これは実は補正後では一一八・六を見込んでおったわけでございますので、賃金の所定外労働時間の減少傾向が年後半から非常に顕著になってきたということ、それから賃金の上昇率が必ずしも予想したよりも伸びなかったというふうなこともございまして、結局源泉所得税につきましては補正後予算の伸び率を下回りました。額的に申しますと、源泉所得税につきまして四千三百三十六億円の減収でございます。
　次に、申告所得税につきましては、これは前回も御説明申し上げましたように、営業所得等を中心にいたしまして確定申告の状況は不振でございました。対前年三％の伸びにとどまったわけでございますが、金額で申し上げまして補正後五千二百九十二億円の減収でございます。双方合わせまして、所得税につきましては九千六百二十八億円の減収でございます。
　法人税につきましては、先ほど申しました三月決算、五月税収の低迷が大きく響きまして、年度間を通じましても前年度を下回りまして九八・九％、額で申しますと補正後一兆五千三百一億の減収でございます。
　それから相続税は、予算の見積もりをやや上回りまして、三百三十九億円の増収でございます。
　それから酒税につきましては、先ほど申しましたように課税移出数量の低迷、それから下級酒へのシフトということもございまして、増税をお願いしたわけでございますけれども、年度を通じましては一一六・八％の伸びにとどまったわけでございます。これも予算額に対しまして一千六百六十一億円の減収でございます。
　それから主なところで申し上げますと、石油税、これは円安の関係でまずまずの伸びを示したというふうに五月分について御説明申し上げましたが、年度間については百六十九億円の、予算に対しましてわずかながらの減収でございます。
　それから物品税につきましては、補正後一千百五十億円の減収でございます。
　それから主なところといたしましては有価証券取引税、これも増税をお願いいたしまして、実は年度前半は証券市場、株式市場が非常に活況を呈したわけでありますが、後半やや伸び悩みをいたしまして、年度間を通じまして一四八％の増ではございますけれども、予算に比べますと三百一億円の減収でございました。
　それから自動車重量税は、ほぼ予算どおりでございます。三十五億円の増収でございます。
　それから関税、これは円安の影響もあったわけでございますが、実態的には輸入数量の低迷ということで、これも予算額に対比いたしまして三百二十八億円の減収でございます。
　それから、一番最後の大きな税目といたしまして印紙収入でございますが、これも増税をお願いいたしたわけでございますけれども、経済全体の取引の低迷等を反映いたしまして、結局年度間を通じまして一二九・五％の増、金額にいたしまして一千百億円の減収と相なったわけでございます。
　以上でございます。

○関根政府委員　地方税につきまして御説明申し上げます。
　地方税につきましては、都道府県の収入状況につきまして五月末で……（「資料はないのか」と呼ぶ者あり）ちょっと資料の用意をいたしておりません。申しわけございませんが、私ども資料の収集をいたしました結果、五十六年度の収入済み額で七兆六千七百十八億四千万という数字が出ておりまして、これは地方財政計画見込み額に対しまして三千二百六億六千万円の収入不足ということに相なります。
　税目で見てみますと、やはり国税の場合と同じような傾向でございまして、法人関係税が大変落ち込んでおりまして、約四千億程度の落ち込みがございます。一方、自動車関係税におきまして比較的順調に伸びまして計画をやや上回っておる、こういった数字がございまして、相殺いたしました結果、先ほど申し上げました三千二百六億六千万円の減収ということに相なるわけでございます。
　なお、市町村につきましては、まだ集計が行われておりませんので、正確なところが申し上げられませんが、大体地方財政計画額を達成をしたもの、市町村税につきましては穴はあかないものというふうに私どもは見込んでおるわけでございます。
　以上でございます。

○山中小委員長　いまの国の方の交付三税の分の推計上の落ち込みというのは、都道府県、市町村を含めて幾らですか。

○関根政府委員　都道府県、市町村、これは一括で原資で計算をいたしておりますので、中を分けておりませんが、うちの方の財政局で推計をいたしております数字によりますと、八千五百八億六千八百万の交付税の原資の減少になる予定でございます。

○山中小委員長　大体大まかなつかみで、地方財政計画からすれば一兆三千億ぐらいと見ていいですか。

○関根政府委員　計画に対しましては、先ほど申し上げました税で、大体都道府県税で三千二百億でございまして、市町村は大体そのとおり入っていると思いますので、それを考慮いたしませんと、いま申し上げました八千五百億の交付税の減少と合わせまして一兆二千億程度ではなかろうかと思います。
　ただ、税目によりまして入り組みがございますので、減ったものをずっと集めてきますと、いま委員長がおっしゃったような形のものになるのではなかろうかと思います。

○村山（達）小委員　地方税の方は、五十六年度の、府県の方が大体いま三千幾らですか地方税が不足する、こう言うんだが、その対策はやはり積立金を取り崩すとか何かやっているわけですか。あるいは、実行上どうなっているか。

○関根政府委員　すでにこれは年度進行中に、昭和五十六年度の進行中に相当な減収が起こるということが予測されましたし、現実に個々の地方団体におきましては、自分のところの減収額が大体つかめるものでございますから、それに対応して何らかの措置を講じなければいけないということで、五十六年度内に減収のはなはだしい地方団体につきましては、減収補てん債を発行することを認めておりまして、その金額が約千七百億でございますけれども、すでに発行済みで措置はなされているわけでございます。
　ただ問題は、これは起債で穴埋めをしてあるだけのことでございますので、将来の起債償還年度においてどういう措置をとるかという問題は残るわけでございますが、それについてはまだ決まってはいないわけでございます。措置済みというふうに御理解をいただきたいと思います。

○村山（達）小委員　あれは実行予算もとるの。まあ恐らくそういう穴埋めする、減収補てん債でやる、あるいは実行でもって少し縮めるとか、いよいよ足りなくなれば積立金があるから取り崩すとか、そういうことでやるわけですか。

○関根政府委員　各地方団体によりまして、それぞれ自分のところの財政運営の工夫をこらしております。したがって、減収がたとえば十億生じましても、そっくりそのまま十億だけの減収補てん債を出すとは限らないわけでございまして、国と同じように年度途中で歳出の節減をかけてみましたり、節約額を一律にぶっかけるということもやりますし、また、御指摘のありましたように、積立金を持っている団体におきましては可能な限り積立金を取り崩す、そういう操作をやるところもございます。各地方団体においてそういう操作をした後に、なおかつこれだけの減収補てん債を発行しないと財政運営がうまくいかないというものをずっと集めてまいりまして、先ほど申しました約千七百億の減収補てん債の発行ということになったということでございます。

○村山（達）小委員　どういう処理をしたかということは、いずれその決算で明らかになるわけですか。財政計画どおりではないでしょうけれども、各地方団体、積み上げ計算だから……。

○関根政府委員　おっしゃるとおりだと思います。
　私どもも、実際にどういう埋め方をしたのかということをできるだけ捕捉したいと思いますけれども、必ずしもそれが、的確にきれいな形で、たとえば積立金の取り崩しで幾ら、減収分に見合うものが幾らというようなきれいな形ではちょっと無理かと思いますが、できるだけ捕捉していきたいと思います。それは今後決算状況の調査の段階で、われわれ地方団体から聞き取って資料を集めたい、こういうことになりますので、現時点ではちょっとわかりかねます。

○村山（達）小委員　これはいつごろ……。

○山中小委員長　ちょっと委員長からお願いをしたいのですが、野党の皆さんはそうじゃないのですが、与党の方なんです。これは顔ぶれが一緒ですからね。党内の税制調査会のつもりでどんどん発言してもらっては、国会の速記録の都合上、速記録は発言者名、答弁者名が載りますので、ごめんどうながら、委員長と呼んで、許可を得た上でお願いしたいと思います。
　そこで、村山委員。

○村山（達）小委員　これは、大体いつごろわかることになりますか。

○関根政府委員　決算をまとめますのが、大体概況が出てまいりますのは、都道府県で毎年十二月の末ごろ、市町村につきましては年を越しまして一月、二月というのが通常でございますので、そのころまでにはある程度の傾向みたいなものはまとまるのではなかろうかと思います。

○小杉小委員　地方交付税の八千五百八億余の原資の減少という事態になったのですね。
　そうしますと、国から国税三税の三二％はもうすでに地方団体にいっているわけでしょう。そうすると上げ過ぎているということですね。この八千五百八億は返してもらわなければいけない。その処理が、例年何か、いつも二年後の五十八年度になるということですね。そういうふうに理解してよろしいですか。

○関根政府委員　法律の規定によりましては、二年以内に精算する、こういう形になっておりますので、五十八年度に交付税の原資がその分だけ減額されるということになるわけでございます。
　ただ、そのままにしておいて、交付税の総額が不足をするということになった場合に、どういう対応をするかということが、その時点で地方財政対策として決められることでございますので、法律上はそういう仕組みになっておりますが、ストレートにその分だけ減額するかどうかということは、その時点でまた変わってくるということでございます。一応立て方としては減額されるということでございます。

○小杉小委員　非常に単純な質問なんですけれども、その上げ過ぎた地方交付税が五十八年度に返ってくるというふうに見ていいわけですか。

○関根政府委員　五十六年度の交付税の配分におきましては、実際に国税三税は入ってこないにもかかわらず、この分だけは先にすでに配っちゃってあるわけです。したがって問題は、五十八年度の交付税の計算をいたしますときに、交付税原資というのは当然五十八年度の国税三税の収入額の三二％という数字が出てくるわけですから、これは約九兆何ぼという数字になるわけでございます。その額から八千五百億円を計算をして引くわけでございます。出したものを取ってくるというのではございませんで、交付税の原資計算におきまして、原資の中から八千五百億を差し引いて計算するということになるわけでございます。

○山中小委員長　小杉委員、言葉じりの話じゃないのですが、国から上げ過ぎたということはないので、これは地方が三二％取ることが法律によって当然の地方の権利ですからね、そういうつもりで……。

○小杉小委員　わかりやすく言うために……。

○沢田小委員　いまの話の中で、市町村はとんとんになる、地方交付税は一応今度は、実質上は減る、都道府県は三千億程度減になりました。そうすると、市町村がとんとんになったということは、マイナスだけを合わせれば一兆幾らになりますが、その分は、では何を、大体の目安で結構ですから、プラスの点はどの程度あって、そういうことになるのか、全然ないのか、その点ちょっと——言っている意味わかりますか。結局、一兆三千億は、マイナスの分だけ合わせればそうなりますと委員長が言った発言を否定したかった。それは、プラスになった分は全然差し引いてない数字を言われたわけでしょう。そうですね。ですから、そのプラスになったものがあるとすれば、では何がプラスになったか、おおむねのものは何なのか。それからもう一つは、市町村がとんとんになるということの意味は、では何を意味するのかということです。二つ。

○関根政府委員　現時点で市町村についての数字を私ども的確に把握をいたしておりませんので、主だったところに電話で照会をするなり、そういうことで大体の傾向をつかんでおるということでございます。
　都道府県につきましては、一応数字を持って各都道府県、四十七でございますので、比較的集めやすいということもございまして、数字を集めて、それに基づきまして集計をいたしております。したがって、そういうある程度確実な数字に基づいて計算をいたしますと、先ほど申し上げましたように交付税で八千五百億、それから都道府県税で三千二百億の減収でございますから、一兆一千七百億が減収といいますか、そういう形になるわけでございます。
　ただ、先ほどそこのところにプラスになっている分がある、あるいはプラスと相殺されたものがあるということを申し上げたのは、都道府県で申し上げますと自動車税で百十七億プラスになっております。それから自動車取得税で百九億増収になっております。それからあと細かいのがいろいろございますけれども、個人の住民税、都道府県民税で二百六十九億増収になっております。こういったようなものがあるわけでございます。都道府県につきましては、いま申し上げましたようなものを相殺をいたしまして、トータルとして三千二百億の減になっておる、こういうことでございます。

○沢田小委員　市町村はとんとんぐらいだということを言われましたが、では、それは何をもとにして言われたのですか。

○関根政府委員　さっきもちょっと触れたつもりでおりますが、大体大都市等につきましては電話連絡で収入状況を聞いておりまして、団体からは必ずしも的確な数字はまだ上がってきておりませんけれども、ほぼ計画額を達成をできる、そういう状況を私どもの方でつかんでおるということでございます。

○沢田小委員　いま私が言おうとしているのは、市町村がもしとんとんということになると、日本の経済の影響、あるいはここで言う所得税、地方交付税でこれだけ減っていくわけですが、それに見返るものがある程度増収になっておるとか、あるいは住民税の方が増収になっているとか、あるいはその他の税がありますが、そういうものが増収にならないとそれはとんとんになっていかないということになるので、アバウトな話をすれば、日本の経済の景気の好不況にはわりあい関係なしに地方税というものは推移していくんだというふうに解釈できるのかどうかということで聞きたかったわけです。