関根則之の発言 （大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会）

○関根政府委員　お答えが逆になりますが、てきぱきと対応したことによって云々という話は、私ども、この減収の話をしますときには計画額との対比でございますので、地方財政計画というのはマクロで計算をして、それに対して税収がどうなったかという対比をいたしますので、直接関係がないということだろうと思います。もちろん実際の財政運営につきましては、各地方団体苦労しながらいろいろ対応しておるということではございますけれども、計画額との対比ということになりますと、それは余り関係なくなってまいります。
　それから、減収額が国が三兆近くて地方が三千二百億というのはどういうことかということでございますが、これは税目がちょっと違うということだと思います。たとえば固定資産税なんというのは景気と直接連動いたしませんから。それから、細かい税でございますけれども、たとえば料飲税などというのは、景気により多少変動いたしますが、去年の実績でいいますと七十四億ですか増収になっておる、計画を上回っておる、こういうことになります。税目の構成が違うということがあります。
　しかもその上で、税目が同じたとえば法人関係税におきましても、税収のとり方がちょっと期間的に違うわけです。二月、三月の決算法人というのは地方税の場合には翌年度へ回ってしまいます。国税の方はそれが入ってきます。国税の方の内容は私余り詳しくはございませんけれども、お聞きいたしますと、どうも三月期の法人決算が非常に悪かったという話がありますが、それの影響というのは実は五十七年度に地方税は出てまいります。去年の三月の分が、五十六年の三月分が五十六年度税収で入ってこないわけでございますので、そこのところの違いが、ずっとここへ来て悪くなった影響が地方税の五十六年度の法人関係税にはあらわれていない、そういう問題があろうかと思います。
　そのほかにも、いろいろ細かい原因はあろうと思いますけれども、主として税目の違い及び法人税の課税対象期間の違い、そういったものが影響してくるのではなかろうかと思います。