真鍋光広の発言 （地方行政委員会）

○真鍋説明員　今回補正減をいたしませんでした法人税及び酒税、国税三税のうち二税につきまして、今後の見通しはどうかということでございます。
　御心配の点はよくわかるのでございますけれども、なお法人税の進捗割合は四割ということでございます。確かに十二月までの累積の実績で見ますと、予算の伸びは一六％を期待しておるわけでございますけれども、現実は前年を少し切るぐらいな状況でございます。そういうことでございますから御心配の向きはよくよくわかるわけです。
　この背景といたしましては、もうすでに御高承のとおり物価——法人税は、鉱工業生産つまり生産の動きと、それから物価の動きに非常に影響を受けるわけでございますけれども、とりわけ卸売物価が安定しておるということ、さらに加えて内需の回復のおくれが見られるというようなことからきわめて低調であるというふうに考え一実績としてそうなっておるわけでございます。
　しかしながら、先行きということで見ますと、ただいま申しましたように予算額の四割強の段階にとどまっておりますし、毎々申して恐縮でございますけれども、とにかく国税の場合には三月期決算の法人税が非常に大きなウエートを占めております。つまり、法人税収の三分の一は三月期の法人であるということでございまして、これがまだ残っております。さらに、これまでの月々決算期が来ますものは、月によりまして業種の隔たりといいますか偏りがございまして、必ずしもこれまでの月々の法人税の実績がそのまま今後を占うというふうにはつながりにくい点があるということもございます。
　さらにまた、今年度の特殊要因といたしまして、五十五年度の三月期決算法人の延納割合が非常に低かった。五十四年度の場合であれば一二％程度の延納割合であったのですが、今年度の場合は五％程度であったということで、五十五年度の税収の方に入ってしまっておるというようなことが響いております。これが数字として、実勢の伸びを低めておるという面があることも指摘さしていただきたいと思います。
　それから、本年度下期の企業業績は、全体として改善状況にございます。昨日も発表いたしましたけれども、十二月の税収の動向を見ておりますと、たとえば十二月分の税収としては前年比六・六％の増ではございますけれども、九月、十月の決算大法人は前年度に比べまして二八・四％というふうな高い伸びになっております。大法人の伸びが、そのまま法人税そのものに全体としてつながるとは必ずしも言い切れませんけれども、とにかく明るい兆しが大法人の決算状況から見え始めておるということでございまして、経済は生き物でございますから、いろいろな血管、毛細管を通じて経済全体にこういった動きが及んでいくことを強く期待しておるということでございます。
　そういったわけで、私どもとしては法人税につきましては、大体予算のところまで行くのじゃないかというふうに強く期待しておるということでございます。