関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　お話はそれなりによくわかるつもりでございますけれども、先生がおっしゃいますように、いまの時点でたとえば四％、二％の分界点を少し上へ上げてくるということになりますと、これは税収の減につながるわけでございまして、減税をすべきであるという議論からすればむしろ当然のことであるわけですが、一定の与えられた税システムで、そこから私どもの言う自然増収というのが出てくる、そういうものを財源の当てにいたしましてまたいろいろな財政計画も組まれてくるわけでございます。そういう意味におきまして、お話はわかりますけれども、ある時点にできた税率構造というものは、貨幣価値なり物価なりあるいは経済の状況、収入の状況に応じて、常に実態的にできたときと同じように変えていかなければならないのだ、そういう理論もあるいはあるかと思いますけれども、私どもとしては、常にそういうふうに制度そのものを動かしていかなければならぬというふうにも必ずしも考えていない。その制度がそのままに置かれましても、いろいろな社会的な影響は及ぼすにしても、それがそれほど大きな弊害にはならないという場合には、それなりにある一定期間据え置いてもいいのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
　いま、すべて百五十万超になってしまっておるのではないかというような感じのお話もあったわけでございますが、確かに百五十万以下の人のウエートというのはだんだん少なくなってはおりますけれども、昭和五十六年度で、七〇％の方々が百五十万以下の分類になっております。三〇％の方が百五十万超ということで四％の税率を適用されるということでございますから、この二段階に分けておるその分け方としての百五十万というのは、まだそれほど社会実態からかけ離れてはいないというふうに私どもとしては理解をしているわけでございます。