西岡武夫の発言 （文教委員会）

○西岡議員　お答えいたします。
　佐藤委員御指摘の点は率直に認めざるを得ない点もございますけれども、実際の問題といたしまして文教行政のこれからの方向というものが、先刻もお答えを申し上げましたように、たとえば満五歳児の義務教育化というものを、年齢の引き下げというようなことについて明確にそうではない、あるいはそうであるというような政策が明示されることによってかなり幼稚園の経営者の皆さん方の一つの決断というものが行われるのではないだろうかということ、そういう問題点が一つございます。
　もう一つは、公立の幼稚園、あるいは設置の目的等は異なっておりますけれども保育所との関係、そうしたことについてより適切な行政の方向というものが行われれば、さらに学校法人化というものは進んでいくのではないだろうか。少なくとも今回三年間の延長を御提案申し上げております以上、文部省当局においても十分抜本的な施策に対する対応というものがこの間なされてしかるべきであるということを期待いたしているわけでございます。
　なお、公平の原則につきましては、佐藤委員御指摘のとおり多くの問題がございますが、昭和四十六年に学校法人についての会計の基準が定められまして、さらに附則二条の三項において定められておりますように、特別の会計の処理をこの助成にかかわる部分については行うという措置が加えられていることによってかなり担保されている、このように考えているわけでございます。