世耕政隆の発言 （本会議）

○国務大臣（世耕政隆君）　五十嵐議員にお答えいたします。
　五十六年度の地方税における税収不足額の見込みはどうか、また、不足を生じたときどうするか、こういう御質問でございますが、十二月末の地方税収入の動向をまず都道府県の方から見ますと、法人関係税については伸び悩みがあるのですが、個人住民税、それから自動車関係税などが順調に伸びておりますので、地方税全体としては何とか当初の計画額を確保することができるのではないかと期待しながら今後の推移を見守っているところでございます。
　なお、法人関係税について当初見込まれた額を確保することが困難となる地方団体が出たような場合にはどうするか、そうした地方団体に対しては、必要に応じて減収補てん債による財源措置を含め、適切に対処していきたいと存じております。
　次に、五十七年度について経済成長見通しが甘いのじゃないか、その結果、地方税及び地方交付税が過大に見積もられていはしないか、そういう御質問でございましたが、昭和五十七年度の地方財政計画に計上されている地方税収入の見込み額は、政府において経済の諸情勢などを十分考えて策定した経済見通しを基礎としておりまして、最も適切な方法で見積もったものであります。また、地方交付税についても、その算定の基礎となる国税三税の収入見込み額は、同様な方法によって国税当局によって見込まれたものであります。現段階ではいずれも十分確保できるものと考えております。
　次に、五十七年度の地方交付税について減額留保、それから臨時地方特例交付金の不計上などが行われて、こんなに余裕があるのなら個人住民税の課税最低限の引き上げ措置を行うべきではないか、こういう御質問でございましたが、昭和五十七年度の地方交付税については、その一つとして、従来から措置されていた臨時地方特例交付金に相当するものを交付税特別会計で借り入れ、その償還は全額国が負担することにしております。
　次に、法定分にこの借入金を加えた交付税の総額から一部を減額し、その減額相当分を交付税特別会計借入金の償還が始まる昭和五十九年度以降の交付税に加算することとしております。
　これらの措置は、昭和五十七年度の地方交付税の所要額を確保する一方で、中長期的な地方財政の健全化に資するためにとった措置でございます。このような措置は、なお多額の借入金を抱えている地方財政の厳しい状況に対応して講じたものでありまして、個人住民税の課税最低限の引き上げを行い得るような余裕があることを意味するものではございません。
　なお、個人住民税については、低所得層の税負担に配慮して、明年度においても非課税限度額の引き上げ措置を講じているところでございます。
　次に、五十七年度について、国の財政の都合によって事実上地方交付税が削減されている、地方交付税は本来地方の固有財源ではないか、こういう趣旨の御質問でございます。
　地方交付税は、国と地方の事務配分と経費負担区分に見合って、国と地方との間の税源配分の一環として設けられているものであります。地方団体固有の財源であると考えております。
　昭和五十七年度において、地方交付税の一部を減額して、これを後年度の地方交付税に加算することといたしましたが、これは五十七年度、五十八年度においては交付税特別会計借入金の償還がなく、昭和五十九年度から償還が始まることなどを総合的に考えまして、昭和五十七年度の地方財政の運営に支障を生じない範囲内で、中長期的な観点から、地方財政の健全化のためにとった措置であります。地方交付税が地方団体固有の財源であるという趣旨に反する措置ではないと考えております。
　次に、五十七年度の地方税の非課税措置は減ったか、どれくらいの金額になるか、発表がないではないか、こういう御質問でございましたが、地方税の非課税特別措置について、昭和五十七年度においては、廃止が十一件であります。縮減が二十四件、計三十五件の整理合理化を図ることにしております。なお、新たに設けようとするものは三件であります。
　また、この制度改正によって、整理合理化による増収額は約二億円であります。漁船に対する課税標準の特例措置の拡充などを中心とした減収額は、約六億円であります。差し引き約四億円の減収となる見込みであります。
　なお、既存の非課税措置等についての金額を含めた全体の減収額は、ただいま取りまとめ中でございますが、約五千三百億円となるものと見込まれております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————