岡田利春の発言 （予算委員会第三分科会）

○岡田（利）分科員　私は、それぞれ諸外国の先住民問題等の扱い方等を考慮してみますと、自治区を与える、アメリカあたりでもそういう例があって問題が起きておるわけでありますけれども、概してニュージーランドのマオリ人に対する政策、このことが私は一番参考になるのではないかなと思うわけです。オーストラリアの場合には、アボリジニーの場合には居住区を与えているという方式をとっていますけれども、どちらかといえばニュージーランドのマオリ人に対する政策、これが参考になるのではないかなと実は私は思っておるわけであります。そういう意味で、この問題については今後の問題としてぜひ検討していただきたい、私はこう思います。
　この点、自治大臣は国務大臣として、特に同和対策、ウタリ対策、まあ北海道の場合は北海道として一県だといいますけれども、また北海道という単位は何なのかという問題もあるわけですね。十四支庁あって、面積でいえば、これは東北六県プラス新潟の面積、南でいうと九州、四国、山口県プラス沖縄の面積が北海道の面積でありますから、その範囲からいうと非常に広いわけですね。しかも分布の状態も調べてまいりますとそういう状況にあるということでございますので、ぜひその点は国務大臣としても、政策の整合性といいますか、そういう観点で御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。