松野幸泰の発言 （建設委員会）

○国務大臣（松野幸泰君）　初めに、昭和五十七年度の北海道開発庁予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道は、全国土の五分の一を占め、かつ、大きな潜在的発展力を有する地域であります。
　北海道の開発は、わが国における人口と産業の望ましい配置を実現し、それによりわが国の長期安定的な発展を図ろうとする重要な施策であります。
　新北海道総合開発計画は、このような観点から昭和五十三年度から六十二年度までの十ヵ年計画として策定されたものであり、昭和五十七年度はこの計画の第五年次に当たっております。
　このため、昭和五十七年度の北海道開発予算については、厳しい財政事情のもとではありますが、おおむね前年度並みの予算を計上し、その内容の充実に特段の考慮を払っているところであります。
　昭和五十七年度総理府所管一般会計予算要求額のうち、北海道開発庁の予算要求額は、歳出予算額七千百十四億八千四百二十五万五千円、国庫債務負担行為限度額三百十七億六千三百万円であります。これを前年度の当初の歳出予算額七千百四十六億七千二百九十八万一千円、国庫債務負担行為限度額三百五十三億二千八百万円に比較いたしますと、歳出予算額では三十一億八千八百七十二万六千円、国庫債務負担行為限度額では三十五億六千五百万円の減額となっております。
　次に、歳出予算要求額のうち、主な経費につきましてその大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全事業の経費に充てるため一千百五十六億五千四十三万八千円を計上いたしました。
　国土保全事業の経費は、昨年八月の集中豪雨等による大災害にかんがみ、石狩川などの重要水系、災害多発地域の中小河川を重点的に整備するとともに、都市開発の著しい地域における総合治水対策特定河川事業を推進するなど地域の基盤整理に必要な都市河川等の整備及び都市周辺の河川環境整備事業を促進するほか、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するため多目的ダム等の建設を促進するための経費及び国有林、民有林を通じて一貫した治山事業を推進するための経費並びに海岸事業を推進するための経費であります。
　第二に、道路整備事業の経費に充てるため二千二百六十五億九千万円を計上いたしました。
　道路整備事業の経費は、地域住民の生活に密着する市町村道、交通安全施設等の整備を重点的に進めるとともに、一般国道の不通区間の開削、都市機能の向上と環境改善を図るため、都市道路、都市周辺のバイパス等の事業を促進するための経費であります。
　第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため六百億七千八百万円を計上いたしました。
　まず、港湾整備事業の経費は、室蘭港及び苫小牧港の特定重要港湾、石狩湾新港その他の重要港湾の整備を促進するとともに、地域の開発を推進するため、地方港湾の重点的な整備を進めるための経費であります。
　次に、空港整備事業の経費は、新千歳空港の建設及びその他の空港の建設整備を促進するための経費であります。
　第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため七百八億二千九百六十八万七千円を計上いたしました。
　生活環境施設の整備事業の経費は、下水道、都市公園等の事業を促進するための経費及び公営住宅の建設を進めるとともに、大都市等における住宅建設、宅地開発の円滑な推進を図るための関連公共施設の整備を促進するための経費などであります。
　第五に、農林漁業の基盤整備等の事業の経費に充てるため二千二百五十五億九千八百二万円を計上いたしました。
　まず、農業基盤整備事業の経費は、高生産性畑作農業の確立を図るとともに、水田利用再編対策の方向に即して水田地帯における農業経営の安定を図る等のための土地改良事業及び粗飼料自給基盤整備等のための農用地開発事業並びに根室地域新酪農村建設等のための特定地域農業開発事業を実施するための経費であります。
　次に、漁業及び林業の基盤整備等の事業の経費は、二百海里時代に対処して沿岸漁業等の振興を図るため、沿岸漁業等の基地となる漁港施設及び沿岸漁場の整備開発を実施するための経費並びに造林、林道事業を実施するための経費であります。
　以上が北海道開発庁予算案の概要であります。
　引き続き、昭和五十七年度の北海道東北開発公庫予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道東北開発公庫は、国土資源に恵まれ、開発可能性の大きい北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため、民間金融機関と協調して良質な産業資金を供給することを業務といたしております。
　昭和五十七年度の事業計画は、前年度と同額の一千六百億円を予定しております。
　これらの原資といたしましては、政府出資金二十億円、政府借入金五百八十四億円、債券発行による収入八百三十七億円を予定し、残りの百五十九億円は自己資金で調達することといたしております。
　なお、出融資の対象業種として新たに情報処理サービス業を加えるとともに、特別金利の適用につきましても、新たに地域技術振興、市街地再開発事業及び都市ガス業のうち地震対策の三つの事業に適用することといたしております。
　以上をもちまして、昭和五十七年度の北海道開発庁予算案並びに北海道東北開発公庫予算案の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。