建設委員会

昭和五十七年三月三十一日（水曜日）
　　　午後二時六分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　始関　伊平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　松野　幸泰君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務管理官　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　富士野昭典君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　服藤　　収君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　白井　和徳君
　　　　　　　国土庁土地局長　　小笠原正男君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　宮繁　　護君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設省計画局長　　吉田　公二君
　　　　　　　建設省道路局長　　渡辺　修自君
　　　　　　　建設省住宅局長　　豊蔵　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　人事院職員局審
　　　　　　　議官　　　　　　　網谷　重男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　一審査長　　　　　樋口　嘉重君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　森廣　英一君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局人事第一課長　　山崎　博司君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部人事課長　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課長　　宮島　壯太君
　　　　　　　気象庁観測部地
　　　　　　　震課長　　　　　　山川　宜男君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　大津留　温君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　新保　實生君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設
　省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫
　）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（吉田正雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　昨三十日、予算委員会から、本日三十一日及び明四月一日の二日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省、国土庁及び北海道開発庁所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
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○委員長（吉田正雄君）　まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
　本委員会委嘱審査のため、同審査期間中、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の役職員を参考人として出席を求めることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉田正雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉田正雄君）　それでは、委嘱予算の概要について、政府から説明を願います。始関建設大臣。

○国務大臣（始関伊平君）　建設省関係の昭和五十七年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百二億四千八百余万円、歳出四兆六百三十三億余万円、国庫債務負担行為五千二百八十七億八千四百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算をあわせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百四十一億六千九百余万円、国庫債務負担行為五千六百五十七億一千六百余万円を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千七百二十五億五百余万円、国庫債務負担行為二千八十七億二千五百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千百六十三億一千五百余万円、国庫債務負担行為二千三百十四億五千六百余万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百七十二億九千百余万円を予定いたしております。
　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出六十七億七千四百余万円、国庫債務負担行為二十九億三百余万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
　第一は、住宅宅地対策についてであります。
　国民生活の質の向上を重視しつつ、住宅建設と宅地供給を積極的に推進するため、昭和五十七年度においては、予算額七千七百十億四千六百余万円のほか財政投融資資金四兆一千六百六十六億八千三百万円を予定いたしております。
　まず、住宅対策については、すべての国民が良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、第四期住宅建設五カ年計画の推進を図ることといたしております。
　同五カ年計画の第二年度である昭和五十七年度においては、公庫住宅、公営住宅、改良住宅、公団住宅等建設省所管住宅合計六十六万八千六百八十戸の建設を推進することといたしております。
　次に、宅地対策については、住宅・都市整備公団等による公的宅地開発事業の拡充、民間による優良な宅地開発に対する融資措置の充実等を図ることといたしております。
　第二に、都市対策についてであります。
　計画的な市街地の整備を図り、秩序ある都市の発展を確保するため、昭和五十七年度においては、都市計画関係事業について、予算額一兆二千三百四十五億一千百余万円のほか財政投融資資金二千八百三十二億一千七百万円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市施設の計画的整備、市街地再開発事業、土地区画整理事業等の市街地開発事業の推進及び都市開発資金の充実を図ることといたしております。
　特に、下水道事業及び公園事業については、それぞれ第五次下水道整備五カ年計画及び第三次都市公園等整備五カ年計画の第二年度として事業の推進を図ることといたしております。
　第三に、国土保全と水資源対策についてであります。
　まず、治水事業については、近年の激甚な災害の発生状況、深刻化しつつある用水不足等にかんがみ、総投資額十一兆二千億円の第六次治水事業五ヵ年計画を策定し、事業の促進に努めることといたしております。昭和五十七年度においては、同五カ年計画の初年度として予算額一兆五百七十九億六千六百余万円のほか財政投融資資金四十三億円で、河川、ダム、砂防等の治水施設の整備と水資源の開発を推進することといたしております。
　また、海岸事業については、第三次海岸事業五カ年計画の第二年度として予算額二百七十八億五千万円で、事業を推進することといたしております。
　また、急傾斜地崩壊対策事業については、予算額二百五十八億七千四百万円で、緊急に対策を講ずべき個所について事業を推進することといたしております。
　第四に、災害復旧対策についてであります。
　災害復旧対策には、予算額二千四十三億四千六百万円を予定し、被災河川等の早期復旧を図ることといたしております。
　第五に、道路整備についてであります。
　道路整備については、市町村道から高速自動車国道に至る道路網に関し、第八次道路整備五カ年計画に基づく計画的整備を推進することといたしております。
　昭和五十七年度においては、同五カ年計画の最終年度として、予算額二兆一千三百七十七億四千百万円のほか財政投融資資金一兆四千四百四十九億円で、一般道路及び有料道路の整備を推進することといたしております。
　また、交通安全対策については、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度として事業の推進を図ることといたしております。
　第六に、官庁営繕についてであります。
　昭和五十七年度の予算額は、一般会計二百四十三億一千八百余万円、特定国有財産整備特別会計六十七億七千四百余万円で、合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の昭和五十七年度予算について、その概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の借入金及び債券の限度額は三兆四千八百八十一億二千八百万円を予定し、収入支出予算は、収入一兆二千百八十億八千百余万円、支出一兆二千七百十億四千六百余万円を予定し、住宅五十四万戸等について総額三兆七千八百二十七億六千万円の貸付契約を行うことといたしております。
　以上をもちまして、昭和五十七年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○委員長（吉田正雄君）　松野国土庁長官。

○国務大臣（松野幸泰君）　総理府所管のうち、国土庁の昭和五十七年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は二千四百九億六千九百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ二十一億六千四百余万円の増加となっております。
　次に、昭和五十七年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進についてであります。
　第三次全国総合開発計画の定住構想の推進を図るため、その主要課題についての調査の実施及び地域振興情報ライブラリー等の整備を図るほか、国土利用計画体系の整備、国土総合開発事業調整費の活用等による公共事業等の調整並びに国土情報の整備を推進することとし、予算額百二十七億千百余万円を予定しております。
　第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
　地価の安定及び適正な土地利用の促進を図るため、国土利用計画法の的確な運用を行うとともに、農住組合制度の積極的な活用等大都市地域における土地利用転換を適切に誘導するための施策を推進することとし、予算額二十四億六千七百余万円を予定しております。
　また、地価公示及び都道府県地価調査を推進することとし、予算額三十三億九千三百余万円を予定しております。
　さらに、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額九十九億三千二百余万円を予定しております。
　第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
　水資源開発を促進するとともに水源地域対策及び水資源有効利用対策を積極的に推進することとし、予算額六百六億二千七百余万円を予定しております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの六百二億三千四百余万円の補助金等と財政投融資資金等とあわせて二千三億四千八百余万円の資金により、ダム、用水路の建設事業等を引き続き計画的に促進することとしております。
　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
　大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画の実施を推進するとともに、工場、大学等の諸機能の適正配置、大都市防災対策、首都改造計画及び新しい近畿の創生計画の策定、筑波研究学園都市の育成整備等の促進を図り、さらに琵琶湖総合開発計画を改定してその推進を図ることとし、予算額十億千四百余万円を予定しております。
　第五に、地方振興の推進についてであります。
　まず、人口の地方定住を促進するため、各ブロックの地方開発促進計画を推進し、新産業都市等の整備を進めるとともに、田園都市構想モデル事業の促進等地方定住圏整備の推進、地方都市及び農山漁村の総合的整備等を図ることとし、予算額十二億千六百余万円を予定しております。
　次に、過疎地域、山村及び豪雪地帯における生活環境の整備及び産業の振興を図ることとし、予算額十九億八千二百余万円を予定しております。
　また、離島、奄美群島及び小笠原諸島の地域的特性にかんがみ、交通施設、生活環境施設及び国土保全施設の整備並びに産業の振興を図る事業を実施することとし、離島振興事業については予算額千百三十四億四千百余万円、奄美群島振興開発事業については予算額二百六十三億五千百余万円、小笠原諸島振興事業については予算額二十一億五百余万円を予定しております。
　さらに、防災のための集団移転促進事業について、内容の充実を図り引き続き実施することとし、予算額三億九千百余万円を予定しております。
　第六に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十二億九千二百万円の国の補給金と財政投融資資金等とあわせて九百五十三億三千二百万円の資金により、定住構想に即して全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を推進することとしております。
　第七に、災害対策の推進についてであります。
　最近の災害の状況及び現下の急務である広域震災対策の緊急性にかんがみ、大都市震災対策の推進、大規模地震対策の強化、中央防災無線網の整備等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額八億千八百余万円を予定しております。
　以上をもちまして、昭和五十七年度の国土庁の一般会計歳出予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（吉田正雄君）　松野北海道開発庁長官。

○国務大臣（松野幸泰君）　初めに、昭和五十七年度の北海道開発庁予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道は、全国土の五分の一を占め、かつ、大きな潜在的発展力を有する地域であります。
　北海道の開発は、わが国における人口と産業の望ましい配置を実現し、それによりわが国の長期安定的な発展を図ろうとする重要な施策であります。
　新北海道総合開発計画は、このような観点から昭和五十三年度から六十二年度までの十ヵ年計画として策定されたものであり、昭和五十七年度はこの計画の第五年次に当たっております。
　このため、昭和五十七年度の北海道開発予算については、厳しい財政事情のもとではありますが、おおむね前年度並みの予算を計上し、その内容の充実に特段の考慮を払っているところであります。
　昭和五十七年度総理府所管一般会計予算要求額のうち、北海道開発庁の予算要求額は、歳出予算額七千百十四億八千四百二十五万五千円、国庫債務負担行為限度額三百十七億六千三百万円であります。これを前年度の当初の歳出予算額七千百四十六億七千二百九十八万一千円、国庫債務負担行為限度額三百五十三億二千八百万円に比較いたしますと、歳出予算額では三十一億八千八百七十二万六千円、国庫債務負担行為限度額では三十五億六千五百万円の減額となっております。
　次に、歳出予算要求額のうち、主な経費につきましてその大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全事業の経費に充てるため一千百五十六億五千四十三万八千円を計上いたしました。
　国土保全事業の経費は、昨年八月の集中豪雨等による大災害にかんがみ、石狩川などの重要水系、災害多発地域の中小河川を重点的に整備するとともに、都市開発の著しい地域における総合治水対策特定河川事業を推進するなど地域の基盤整理に必要な都市河川等の整備及び都市周辺の河川環境整備事業を促進するほか、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するため多目的ダム等の建設を促進するための経費及び国有林、民有林を通じて一貫した治山事業を推進するための経費並びに海岸事業を推進するための経費であります。
　第二に、道路整備事業の経費に充てるため二千二百六十五億九千万円を計上いたしました。
　道路整備事業の経費は、地域住民の生活に密着する市町村道、交通安全施設等の整備を重点的に進めるとともに、一般国道の不通区間の開削、都市機能の向上と環境改善を図るため、都市道路、都市周辺のバイパス等の事業を促進するための経費であります。
　第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため六百億七千八百万円を計上いたしました。
　まず、港湾整備事業の経費は、室蘭港及び苫小牧港の特定重要港湾、石狩湾新港その他の重要港湾の整備を促進するとともに、地域の開発を推進するため、地方港湾の重点的な整備を進めるための経費であります。
　次に、空港整備事業の経費は、新千歳空港の建設及びその他の空港の建設整備を促進するための経費であります。
　第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため七百八億二千九百六十八万七千円を計上いたしました。
　生活環境施設の整備事業の経費は、下水道、都市公園等の事業を促進するための経費及び公営住宅の建設を進めるとともに、大都市等における住宅建設、宅地開発の円滑な推進を図るための関連公共施設の整備を促進するための経費などであります。
　第五に、農林漁業の基盤整備等の事業の経費に充てるため二千二百五十五億九千八百二万円を計上いたしました。
　まず、農業基盤整備事業の経費は、高生産性畑作農業の確立を図るとともに、水田利用再編対策の方向に即して水田地帯における農業経営の安定を図る等のための土地改良事業及び粗飼料自給基盤整備等のための農用地開発事業並びに根室地域新酪農村建設等のための特定地域農業開発事業を実施するための経費であります。
　次に、漁業及び林業の基盤整備等の事業の経費は、二百海里時代に対処して沿岸漁業等の振興を図るため、沿岸漁業等の基地となる漁港施設及び沿岸漁場の整備開発を実施するための経費並びに造林、林道事業を実施するための経費であります。
　以上が北海道開発庁予算案の概要であります。
　引き続き、昭和五十七年度の北海道東北開発公庫予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道東北開発公庫は、国土資源に恵まれ、開発可能性の大きい北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため、民間金融機関と協調して良質な産業資金を供給することを業務といたしております。
　昭和五十七年度の事業計画は、前年度と同額の一千六百億円を予定しております。
　これらの原資といたしましては、政府出資金二十億円、政府借入金五百八十四億円、債券発行による収入八百三十七億円を予定し、残りの百五十九億円は自己資金で調達することといたしております。
　なお、出融資の対象業種として新たに情報処理サービス業を加えるとともに、特別金利の適用につきましても、新たに地域技術振興、市街地再開発事業及び都市ガス業のうち地震対策の三つの事業に適用することといたしております。
　以上をもちまして、昭和五十七年度の北海道開発庁予算案並びに北海道東北開発公庫予算案の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（吉田正雄君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○大木正吾君　国土庁長官が別の委員会の方で退席されるそうですから、ちょっと順序を変えまして、最近の政府の景気対策に対しまして、冒頭少々伺ってみたいと思います。
　御承知のとおり、七年ぶりのマイナス成長という話もございまして、とてもじゃありませんが五・二％の実成長は見込めない、こう考えているわけです。特に最近、公共事業の前倒し発注という話題が大分内閣の内部からも出ておるようでございますが、これについて建設大臣御自身は、どういうふうに現状について受けとめておられますか、大臣の所見をまず伺いましょう。

○国務大臣（始関伊平君）　五十七年度の公共事業の執行につきましては、去る三月十六日の閣議において、最近の景気の動向にかんがみまして上半期契約率の目標を七五％以上とする、こういう方向で各省庁間の検討を行うということにいたした次第でございますが、建設省としてもそのような前倒し発注に対応すべく、これまでに地方公共団体、関係公団等々と協議を進めてきたところでございまして、予算成立後はそういう意味での執行体制に遺憾なきを期したい、速やかに具体化を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○大木正吾君　平たく申し上げれば、べたで各省が持っている公共事業全部を前倒していくという、こういう考えでございますか。

○政府委員（丸山良仁君）　おっしゃるとおりでございまして、政府全体といたしまして、でき得べくんば七五％以上を上半期に実施いたしたい、こういうことで現在各省で準備をいたしておるところでございます。

○大木正吾君　去年の場合でも七〇％でしたか前倒しをやったのですが、それについては調査されて、景気等に対してどういう影響を与えたか、資料は何かありますか。

○政府委員（丸山良仁君）　申し上げるまでもないことでございますが、公共事業を実施いたしましても直ちに効果が出るわけではございませんで、ある程度の時間がかかるわけでございますが、われわれが五十五年度に調査したところによりますと、大体工事を発注いたしましてから、土木工事の場合には一・九カ月、それから建築工事の場合には一・五カ月ぐらいで資材の荷動きが最高点に達する、こういうことが言われております。また、発注状況から見ますると、第一・四半期に発注いたしたものは第二・四半期の上半期までに約七〇％が工事に着手している。また、第二・四半期に発注いたしたものは約三〇％が上半期に工事に着手している、このような資料があるわけでございまして、これは前倒しをするしないにかかわらず、大体このような形に各年度を見まするとなっております。したがいまして、前倒しをいたしますれば、それだけ早く資材が動きあるいは工事の出来形が出てくる、こういう形になっていると推測しているわけでございます。

○大木正吾君　これは新聞の取り上げた記事ですから必ずしもすべてが正しいとは感じませんが、たとえば国鉄の通勤新線ですね、これについては公共事業発注、前倒しでもってやる、こういう記事が日経産業新聞に三月十七日付で出ています。一方では原発計画が軒並み延期になっているわけですね。この辺の問題については、原発はこれは通産省関係かもしれませんが、こういった要するに、一方では急いで争って出す、一方じゃ、もうあんまり産業界は電力を使いませんからね。内容を見ていきますと三兆五千億円、波及効果、二倍そして大体これでもって東電を中心に見ていきますと、八千億から一兆ぐらい大体ことし落ち込むだろう、こう言っているのですが、この辺についてどう考えますか。

○説明員（宮島壯太君）　お答え申し上げます。
　電力投資の落ち込みの件でございますけれども、昭和五十七年度の電力施設計画につきましては、現在取りまとめ中であると承知しております。
　先生が御指摘の、最近新聞等に出ております、電力投資が落ち込んでいるのではないかという記事がございましたが、これは九月ごろの投資に比べて最近落ちているということでございます。私ども経済見通しをつくりました十二月時点におきましては通産省とも打ち合わせの上、若干の落ち込みを前提としてつくっておるわけでございます。もとより先生御指摘のように、電力の設備投資が民間設備投資に占める割合が非常に大きいわけでございまして、その動向が景気に及ぼす影響が大きいということで、私どももこの電力投資の動向につきましては大変関心を持っているという現状でございます。

○大木正吾君　答えてくれていないのだけれども、これがたとえば九月期のものであって、年末のやつはまたやり直しをしているというのだったら、どの程度の落ち込みになるかということぐらいは大体推計でもいいから言ってもらっていいのじゃないですか。

○説明員（宮島壯太君）　お答え申し上げます。
　最初の、つまり五十七年度の電力設備投資の通産省が行いましたアンケート調査、これが全体で四兆三千五百億円ということで、対前年度伸び率が二〇・二％というようになっていたわけでございますけれども、電源開発のおくれ、それから電力需要の伸び悩み等から、投資とペイすれば相当スローダウンするであろうということが昨年の十二月の段階において予想されるに至りまして、私どもとしては全体の四兆三千五百億円、これは先ほど申し上げましたように産構審五十六年九月の調査でございますが、それを十二月の見通しの上で約四兆円というように下方修正をして見通したところでございます。

○大木正吾君　国自身がどれぐらい後半で建設公債を出すかどうかということもあるわけだけれども、企画庁の経済計画を立てたときには、住宅とか電力関係の公共事業は景気の柱にする、内需の柱にする、こういう考えじゃなかったんですか。そうすると五千億円も減るということは相当な影響を下方修正としてもたらすと考えざるを得ないのですが、そう考えでいいですか。

○説明員（宮島壯太君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、五十七年度の経済は内需中心の経済運営を行うということで、住宅それから設備投資に大きな期待をかけているところでございます。設備投資につきましては、昨年十二月の経済見通しをつくった段階におきましては、その時点で可能であると思われております、たとえば電力なんかの投資について四兆円程度ということで考えたわけでございますが、現時点におきまして民間機関等が設備投資の調査を発表しておりますが、それによりますと、これがさらに厳しく見ますと下方修正になるのではないかというようなことも報道されております。そういった意味で、私どもとしてはこの設備投資における電力投資が非常に大きいものですから、これの動向というものに常に関心を払っているというところが現状であります。

○大木正吾君　ついでですから企画庁に続けて伺いますが、公共投資の波及効果についてはいまから数年前と現状とはどれくらい違いが出ているのですか。上回っているのですか、下回っているのですか、どっちですか。

○説明員（宮島壯太君）　前と比較してという数字は私ども手元に持っていないのですが、経済企画庁の経済研究所の昨年四月に作成いたしました世界経済モデルという日本経済に関するモデルがございまして、いま先生から御指摘の点につきましては乗数表というものがございまして、公共投資一兆円仮に追加した場合における乗数は初年度一・二七ということで、一兆円追加いたしますとその経済効果というのは一兆二千七百億円になる、そういう乗数表による試算ができるかと思います。

○大木正吾君　私の手元にあるのは出場所は少し違うかもしれませんが、大体五、六年前のときには一兆円投資をすれば二兆円強ぐらいの波及効果があったはずなんです。これが予算委員会であなたが答えたのがたしか一・二七兆になっていますから大分落ち込んでいるわけですね。それについてどう考えますか。要するに、公共事業というものを前倒しにすれば景気はよくなるのだというだけの判断じゃどうもうまくないという感じなんですね。その辺について、あなたに聞くのも無理かもしれませんが、あなた個人の見解でも結構ですから、大分落ち込んでいる状態と公共投資で景気をよくしようということの考え方について少し修正する要がある、あるいはもっと多角的にやることがあるかどうか、そういう点少し考え方を述べてみてくれませんか。

○説明員（宮島壯太君）　以前の数字が私手元にございませんので正確なことは申し上げられませんけれども、個人的な見解でもいいというお許しが出ましたので申し上げますと、経済学の分野におきましては、いわゆる需要がつけばすぐそれに供給が伴っていく、それで需要がつけば経済がどんどん大きくなっていく、そういった経済の状況にあるもとにおいては、需要をつくることが即経済の成長につながってくるということが言われております。
　ところが、そういった状況でなくなる世の中になってまいりますと、つまり供給要因の制約が出てくる社会になるということになりますと、必ずしも需要をつけたものが即全体の成長につながるということにはならぬというのが供給経済学等で言われておるところでございまして、私も経済の専門家ではございませんので、過去の日本の経済の姿に比べて現在がそういった供給要因の制約が非常に強くなっている、そういった社会になっているのかどうか、そのあたりは確たることは申し上げられませんけれども、仮にそういう供給側の制約要因が大きく働くようなわが国になっているとすれば、先生御指摘のように、需要をつけたから即それが経済成長に結びつくということは必ずしも言いにくいということは経済理論の上から言えるのではないか、このように思います。

○大木正吾君　そこで、もう一遍質問を今度は建設省に返しますが、さっき官房長おっしゃったけれども、べたでもって各省庁ともやるのだというお話ですが、そういうべたでもってやって果たして効果があるのですか、私はちょっと疑問なんだけれども。ある程度選別をしながら、要するに公共投資をしたでしょう。たとえば土地を埋め立てた、海岸を埋め立てたとしましょうか。東京都の場合なんか大田区、港区からずっと川崎周辺までみんな土地を取り合っていますね。しかし、瀬戸内海の今治周辺なんかに行ってみたときに驚くことは、やはり埋め立てしながらも四割ぐらい売れましたけれども、あとの六割はぺんぺん草が生えているんですよ。こういった状況等を考えますと、べたでもってだあっとやったはいいけれども、また国民の税金を海へ捨てるようなものですから、そういう点では相当これは厳選して、言えば各省庁がそろって動くのはいいですよ、いいけれども、その中でもなるべく景気なりあるいは他の経済要因に波及する状況を勘案した上でもってやらないと、せっかくの前倒しが意味をなさない、こういう感じがするのですが、どうですか、その辺は。

○政府委員（丸山良仁君）　いま先生のおっしゃる議論は一理あると存じますけれども、すでに予算編成の段階におきまして必要なものに最小限度の予算をつけているということになっているわけでございますから、あらゆる事業についてそれを前倒しで実施するということは即経済効果が出てくる、このように私は基本的には考えるわけでございますが、実際の運用といたしましては、やはり大規模工事につきましては上半期に七五％以上と言われましても、なかなか発注の準備等がございまして出てこないわけでございます。現実の問題といたしましては、下水であるとか公園であるとか、あるいは小規模工事であるとか、比較的経済効果の出やすいものからやはり発注するという形になるわけでございますから、それだけの効果はあるのではないかと考えております。

○大木正吾君　大体そういう考えで選別されて、次第に効果の早いものからやっていくということが考え方としてはわかりました。それはそれでいいのですが、もう少し内容に入って考えますが、住宅問題は後で聞きたいと思っていましたが、ちょっと関係がありますから伺います。
　住宅関係については、公共事業の中の景気調整弁として受けとめておられますか。