寺田熊雄の発言 （公職選挙法改正に関する特別委員会）

○寺田熊雄君　次は、供託金の問題に触れたいと存じます。
　供託金については、自民党案は現行の二百万円を倍額の四百万円に改めんとしております。社会党案は一・五倍の三百万円に改めようとするのであります。これは恐らく全国区選挙に要する国費を念頭に置いて、候補者にもある程度その負担を分担せしめんとすると同時に、泡沫候補の立候補を牽制せんとする目的に出たものと考えられます。確かに五十五年六月の参院選の費用を見ますと、全国区、地方区合わせて二百五億円を要しております。うち公営費関係は、全国区が二十億、地方区は四十億であるようであります。
　しかし、自民党案のように政党に十人以上の候補者を要求する改正案を前提といたしますと、新しい政治団体は四千万円以上の供託金を準備せねばなりません。しかも、このうちの相当額が没収されるという危険をも冒さなければなりません。それはこのような財政上の理由から少数党や新しい政治団体の政治への参加の機会を奪いかねないのであります。このような考慮と、選挙に金のかからないようにするため公営選挙をできるだけその範囲を拡大したいというわれわれの願望、あるいは国の負担をあとう限り少なくして国民にその負担をかぶせようとするのは臨調的発想にほかならない、そして国民にできるだけ政治参加の機会を与えようとする民主主義的要請にそぐわないというような諸般の考慮をいたしますと、この供託金引き上げの改正はむしろ撤回ないし修正することが好もしいようにも考えるのでありますが、この点は自民党案、社会党案、両側の提案者におかれましてはどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。