鈴木和美の発言 （大蔵委員会）

○鈴木和美君　まず最初に、私は農業共済の一般会計からの繰り入れ問題について、基本的な問題についてお伺いしたいと思います。
　私は、先般の行革委員会で、日本の農業の現状に対して農業は国の基本政策でなければならない。つまり、食糧は国民生活の中で最も中心的な課題でありますし、ましてや今日、農業基本法施行後根本的な政策実施の誤りによって構造問題が高度成長のあおりで土地の高騰を呼び、農業人口は工業人口に移動し年々減少の傾向にあります。食糧の国内自給率は低下するばかりであります。食糧の国内自給率が低下するという現状を見たときに、二十一世紀を展望し、いまや食糧は総合安全保障に組み入れて抜本的な対策をとることの必要性を感ずるということを私は述べまして、総理や農水大臣と意見の一致を見たところであります。もちろん具体的な政策の面では若干の相違はありますが、問題は農業経費について、食管制度も含めて経済合理性だけから追求して単純な赤字論争にだけ終わってはならないことを述べました。むしろ基盤整備拡充のために農業経費は国の必要経費と見ることが妥当であることを述べてまいりました。いたずらな農業過保護論にくみしてはならないことを述べ、そのためにこそ先般の国会で全党挙げて食糧自給力の向上決議が行われたことを確認しました。
　さてそこで、そのような観点から農業共済制度を見ると、それなりに評価すべきところはありますが、根本的な思想は国が農業の不慮の事態に対して救済するということよりも農民自身で相互に助け合うという、つまり自衛手段を強調しているように思えてなりません。そういう観点から、農業共済制度の目的と運用の概要について基本的な考え方をこの際伺っておきたいと思います
　同時に、農水省にそれは伺うのでありますが、二番目の問題は、この農業共済について財政当局からの見解を、この際基本的な問題をまずお聞きしたいと思います。