佐野宏哉の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（佐野宏哉君）　共済団体の事務量につきましては、ただいま先生御指摘のように、最近二年ほどはこういう法律案を御審議を賜っておるということ自体に示されておりますように、大規模の災害が続きました。それから、御指摘のように、先年の果樹共済の制度改正などもございましたから、そういう意味で事務量についてかなりの負担をかけておるということは、私どもも認識をいたしておるところでございます。
　もちろんそういうことにつきましては電算機の導入とか、そういう形で事務の合理化によってできるだけ対応してもらいたいというふうに思っておりますが、同時に、まあ私どもとしては事務費の国庫負担額について、要るものは要るということで、ゼロシーリングのもとでも適切な事務費の国庫負担には心がけておるつもりでございます。
　それで、今国会で御審議をいただいております五十六年度の補正予算におきましても、五十六年四月一日にさかのぼりまして、国家公務員に準じた給与改善を実施するよう所要の経費を計上いたしておりますし、五十七年度の予算におきましてもこれまた国家公務員と同様に給与改善経費を計上しております。また、五十七年度予算案におきましては農林年金の掛金の負担につきまして、従来千分の四十九でございましたものを千分の五十四・五に引き上げる、あるいはただいま先生が言及なさいました共済連絡員、損害評価員等の手当につきましてもそれぞれ増額をして予算案に計上いたしておりますが、私どもとしてはゼロシーリングの中で大変窮屈ではございましたが、それぞれ必要な手当ては講じておるというつもりでおります。