関根則之の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（関根則之君）　まあどこかからの要請で、特に銀行からの要請でという御趣旨のお話でございましたけれども、この問題につきましては、実は古い話でございますが、租税徴収制度調査会の答申や税制調査会の答申でも、附帯金優先を改め、納税者サイドの便宜のために本税優先とした方がいいと、こういう御意見もいただいておるわけです。長い間の懸案をこの際片をつけたいということでございます。
　その背景としては先ほど申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、都道府県につきましては調査をいたしまして、四十七の都道府県のうち、改定すべきであるという意見を寄せたところが四十三、改定すべきではないというのがたまたま一県ございます。それから、特に意見なしが三県ということで、圧倒的大部分の都道府県は附帯金優先原則をやめるべきだと、こういう形に国に合わせるべきだと、こういう趣旨の御意見をいただいております。指定都市におきましても、約八〇％の指定市から改定をすべきであるという意見もいただいております。その他の市町村全部悉皆調査をいたしたわけではございませんが、私どもの調査では附帯金優先原則を本税優先に改めるべきだという意見の方がはるかに多い数字をいただいているわけでございます。
　いずれにいたしましても、世の中の税金の徴収の方法が時代とともに変化を来してまいりまして、銀行で取り扱うものが多くなる。そういうところの実際上の便宜、もちろん銀行の方もせっかく来た納税者に帰っていただく、あるいは役場の窓口へもう一回出直してもらうということのないようにするということが銀行のためにも助かることではあると思いますが、やはり基本的には納税者の便宜にも即するものというふうに私どもは考えてこの措置をとったわけでございます。
　御指摘をいただきましたように、確かに地方におきましていろいろ大口滞納の人たちでこの制度が逆に作用するというようなものがあるいはあり得るかと思いますが、滞納いたしております人たちというのは千差万別、いろんな事情でやっているわけでございます。実際現地で徴税に当たっている職員たちの意見を聞きましても、滞納整理に参りまして、せっかくある程度の収納があった、それが附帯金優先で利息にばかり充当されますと、本税がいつまでたっても減っていかない、こういうことがかえって納税意欲を減退させるといいますか、そこまで来ちゃった滞納はもうそのままにしておかざるを得ないじゃないかというような気風を生む傾向があるというようなことも、そういう意見も私ども聞いておりまして、その際、入った金がわずかでも元金に入っていく、元本に入っていくために滞納額そのものは減少していくと、そういうやり方の方がやはりよろしいんではないかといったような意見も聞いておるわけでございますので、主として私どもはそういった方向をねらって今回の改正を実施をしようというふうに踏み切った次第でございます。