山田譲の発言 （地方行政委員会）

○山田譲君　地方交付税法の審議に入る前に、まずお伺いしておきたいのは、地方財政とそれから国の財政、こういうものの関係についてであります。
　最近の地方財政の決定状況といいますか、決まり方を見ておりますと、どうしても国の財政に従属するというふうな形でもって決められているんじゃないか、そういう感が非常にしているわけでありますけれども、とりわけことしの場合はそれがひどいように思われてなりません。よく地方財政と国の財政は車の両輪であって、両方うまく回っていくことによって政治がちゃんと行われていくんだ、こういうふうに言われておりますけれども、どうも最近はそうなっていない。両輪かもしれないけれども、片方の輪がいびつになっちゃっている。ですから、車そのものが真っすぐ向かっていかなくなっているんじゃないかというふうな感じがしてなりません。特に、どうも最近のゼロシーリングとか財政再建というふうな国の財政再建、財政の事情によって地方財政がそれに振り回されていく、こんなことじゃ本当の地方自治が確立できないんじゃないか。実際内容を見てみますと、形式的には借りたり貸したりというふうなかっこうになって、実質的には将来返してもらうんだから構わないじゃないかというふうなことがよく言われますけれども、そういうものじゃないと思うんですね、やはりきちんとしたたてまえがあるんだから。しかも交付税は固有財源であるという考え方に立つとすると、その固有財源が国の財政によって適当に操作されていく、これは非常に問題じゃないかというふうに私は思うんです。
　したがって、ここで大臣にまずお伺いしておきたいのは、地方財政と国の財政との関係について基本的なお考えを伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。