山田譲の発言 （地方行政委員会）

○山田譲君　大体地方財政あるいは国の財政といっても、広く日本国全体のものでありますから、ですから全然別というわけにもまいらないというふうに思います。ただしかし、それが余りにも便宜的に考えられてくる。国が財政再建なんだから地方はもうとにかく有無を言わさず金を貸せとか、将来返してやるからというふうなその基本的な考え方そのものが私はやっぱり問題があるというふうに思うんです。
　いま大臣がおっしゃった程度のことであればこれはしようがないと思うんですけれども、最近の傾向、とりわけことしの状況を見ますと、どうも一方的に国の都合だけでもって地方財政が引きずられていっている。もちろん将来返すからという理屈はあるにしても、返せばいいというものじゃないと思うんですね。やはりそれは、地方自治体にとってもことしの交付税はどうなるんだというようなことで非常に関心がある。ところが、これがそういう地方自治体の意思も余り反映できずに、要するに国の方針でもって引きずられていってしまう。こういうふうなことになると、これはひいては——詳しい話は後になりますけれども、地方自治行政に対する、地方自治の本旨に対する一つの重大な干渉という問題になってきはしないか、こういうふうに心配されるわけでありますので、その点もう一回ひとつお返事をいただきたいと思います。