土屋佳照の発言 (地方行政委員会)
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○政府委員(土屋佳照君) 五十六年度の税収は、ただいま税務局長から話がございましたように、大体三千億程度の減収ということでございまして、かなり法人関係税の落ち込みが多いわけでございます。この点については、落ち込みの大きかった地方団体から申請もございまして、何らか減収補てん債等の措置をしてもらいたいということがございました。減収額そのものを全部申請してきておるわけではございません。それぞれの団体の財政状況等を勘案して申し入れがございまして、私どもとしては実態を見た上で、すでに千七百七十億円程度を減収補てん債として認めようということになっておりまして、それで地方団体についてはもう市町村も含めて手当てをしておりますので、大体収支決算ができるというふうに考えておるわけでございます。
なお、ついでで恐縮でございますが、国税に影響されます法人税の落ち込みに伴う交付税の減というものは、これは影響するのは五十八年度の問題でございます。これも重大な問題ではございますが、これは五十八年度で処理をするということになろうかと存じます。