山田譲の発言 （地方行政委員会）

○山田譲君　きのうも物価特別委員会で私は河本長官に質問をしたわけでありますけれども、政府が考えている五・二％とかという経済成長率はやはりかなり無理があるんじゃないか。経済専門のいろんな研究センターというふうなところの予測を見ましても、特に後半になって一兆を超す公共事業費の追加を見込んだ上でなおかつ三・数％であろうと。三・三％、三・四％といろんな数字があるようですが、こういう状況であります。ですから、やはり政府の五・二％というのはかなり高い数字になっているんじゃないかという感じがします。しかし、これは見通しの問題でありますし、その線に沿って政府としても大いに努力していくと、こういうことを言っておられるわけですから、そういう点も十分考えた上で適切に対処していただきたいと、こういうふうに思います。その次に、五十七年度の地方財政が均衡しましたということをよく言われます。しかし本当にそう言えるかどうかということなんですね。特に、過年度における地方交付税特別会計の借り入れの残高というふうなものが五十七年度の分を含めまして八兆八百二十八億円ぐらいになる。そして五十九年度からはその償還が始まるわけですね。その半分を国が見るというふうなことでありますが、それにしてもかなり大きな額になる。そうしますと、実質的に考えていけば、これは償還をしなければなりませんから、その分だけが交付税率が実質的には下げられたようなことになっていくんじゃないかというふうに考えざるを得ないのであります。
　それからまたもう一つ、八年ぶりに収支が均衡したというふうなことを言われますけれども、それは先ほどの話じゃありませんけれども、やはりいわゆる国のゼロシーリングの飛ばっちりを受けて、そして地方自治体が極端な圧縮、とりわけ歳出の圧縮を余儀なくされているんじゃないか。その結果八年ぶりの収支均衡というふうなことになっているにすぎない。そうしますと、その圧縮された分は当然また後になってはね返ってこざるを得ないわけでありますけれども、こういうようなことを考えますと、そう簡単に収支が均衡したというふうなことはとても言えた状態じゃないんじゃないかというふうに思います。特にいまの歳出の圧縮につきましては、過去の歳出の伸び率ですね、そういう平均値をずっととって掛けてみれば大体わかるわけでありますけれども、それにしてもことしあたりは四兆円くらいの差が出てくるんじゃないか。そうすると、その分住民生活に負担が、そちらに犠牲が行っているというふうに考えざるを得ないのでありますけれども、この辺はどういうものか。
　それからまた、地方公営企業の繰出金につきましても、決算と比較をしてみますと、五十五年度の地方財政計画八千百五十億円に対しまして、その他の会計からの繰入金が一兆二千億になっている。そして四千百五十八億円もオーバーをしているというふうな状態でありますから、これまた大変なことでないかというふうに思うんですけれども、この辺はどういうものかまずお伺いしておきたいと思います。