土屋佳照の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（土屋佳照君）　五十七年度におきましては、私どもとしては歳出面では単独事業等必要なものは確保しながらも、財政再建へ歩を進めるということで、全般的に抑制基調に立ちまして、歳入では見込まれる限りのものを見込んで、確保できるというものを見込んで計上したわけでございまして、その結果収支均衡という見込みになったわけでございます。そういった財政計画をつくったわけでございます。
　ただ、その背景には、ただいま御指摘のございましたように、交付税特別会計の八兆円の借り入れ、それ以外にも地方債が普通会計債でも三十四兆、それから公営企業債のうちで普通会計が持つものが約七兆ということで膨大な借入金があるわけでございますので、なかなか財政の体質が改善されたとは思っていないわけでございます。特に、先ほどから御指摘のございましたように、五十七年度税収なりあるいは国税三税、それに伴う交付税がどうなっていくかといったようなことを考えれば、五十七年度自体も非常に苦しい、窮屈なのではないかという御意見もございました。しかし私どもとしては、名目八・四％、実質五・二％の成長が達成できるかどうか、いろいろ意見があることも承知しておりますし、決して楽観も許されないという気持ちを持っておることも事実でございますが、今後の経済情勢の推移に即して適切な経済運営なり財政運営を行いますように、政策努力を積み重ねることによって何とか五十七年度均衡はとっていきたいと思っておるわけでございます。
　ただ、全体といたしまして非常に抑制基調に立って均衡を図ったということにはなっておるわけでございまして、そういった意味で私どもとしては何とかこれからの行く先には希望を持っておるわけでございます。希望は持っておりますが、ただ全般として大変な大きな借金をしょい込んでおるし、また、交付税特会の借入金等についても五十九年度以降へ送り込んでおるといったこと等もあるわけでございまして、決してなまやさしいやり方でいけるとは思っていないわけでございます。
　それともう一つ、その抑制があったのは、結局国のゼロシーリング等によってかなり窮屈な削減をしたのではないかといったような御指摘もございました。しかし私どもとしては、いまも申し上げましたような単独事業等につきましては、社会資本の整備なり地域経済の振興に資するために必要な規模は確保したつもりでございますし、老人医療給付等の制度改正に伴う必要な経費についても、それに対応するものは見込んだつもりでございまして、何とか必要なものは確保したと思っておるわけでございます。
　そういったことで、決して楽観はしておりませんけれども、全体としては均衡がとれた形になっておりますし、今後引き続き財政の健全性には努力をしていきたいと思っておるのでございます。
　地方公営企業繰出金について、財政計画と決算との乖離が大きいといったような御指摘もあったかと存じますが、御承知のように一般会計が負担すべき経費あるいは補助とか出資をすることが適当な経費については、所要額を財政計画上計上しておるわけでございまして、私どもとしては今回の五十七年度においても一一・八％という全体の伸びよりはるかに高い規模で伸びを見ておるところでございます。しかしながら、決算との乖離といった点について申し上げますならば、制度として当然見るべきもののほかに、地方財政計画で予定しておりませんたとえば宅地造成事業なり港湾整備事業といった経費についても地方団体は自主的に繰り出しを行っておるといったようなこととか、下水道事業において料金で賄うべきと考えられる部分についても繰り出しを行っておるといったようなこともございまして、結果的には上回っておるということでございます。私どもとしては、理論的に考えられるものは、いま申し上げましたようにかなりな伸びを見ておるわけでございまして、適正な規模を確保しておると思います。ただ、いま申し上げたような実質的な問題もございまして、実情がございまして、決算との乖離が出ておることは事実でございますけれども、今後とも繰り出し等については、必要な検討を行いまして繰出金の適正化ということには努めてまいりたいと思っております。
　まああれこれ申し上げましたけれども、全体として必要な経費は見ながら何とか均衡はとった。しかし、将来についてはなお厳しい問題が残っておる、こういうのが私どものただいまの考え方でございます。