土屋佳照の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（土屋佳照君）　率直に申し上げまして、大蔵当局においては、国の財政も大変厳しいので、地方関係経費を三千億程度削減するということでひとつ協力をしてもらいたいといったような、マクロ的な意味ではございますが、話がございました。それをめぐって私どもとしてもいろいろ議論をし、地方財政も決して体質改善が果たされておるわけでもないし、努力はいろいろとするけれども、そう簡単に削減ができる状況にはないということで、あれこれと時間をかけて相談をしたわけでございます。ただ、そういった過程でいまの二千九十八億円、すなわち利差臨特の千九十八億円と臨時特例交付金として私どもが当然地方として交付を受けられると思っております千億円、合わせて二千九十八億円というものは、どうしてもこれは必要がある。また、地方団体として確保すべきものであるということで折衝いたしました。大蔵当局においてもそのことについては了解をしたわけでございますけれども、何せ国が大変財政的に厳しいということで、一般会計を通じて出すということはとても財源手当てができないということでございました。しかし、結果としては、私どもとしての主張を実質的に入れるというかっこうになりまして、とりあえず二千九十八億は交付税特別会計で借り入れる。しかしながら、その償還については全部国が責任を持って返します、負担をいたしますということでございまして、その意味では実質的に確保されたということでございます。
　片や、いろいろとやりくりをしたと御指摘ではございました。確かにそういう形にはなっておりますが、五十七年度の地方交付税全体の原資としては、御承知のように、三税の三二％分の九兆二千三百億円余りと、臨時特例交付金に相当するいまの二千九十八億円と、それから返還金二十八億円を合わせますと、九兆四千四百三十五億円、これが原資として見込まれたわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように一いろいろと歳出等についても抑制基調に立って合理化を図っていくということで収支を見通しました結果、交付税総額は九兆三千三百億円あれば何とか地方財政の上に支障が生ずることはないということでございますので、千百三十五億円というのは、むしろ中長期的な地方財政の健全化を図るという観点から、五十七年度においてはこれは減額をいたしまして、交付税特会借入金の償還が始まる五十九年度以降の地方交付税に加算するという方が好ましいことである、こういう判断に立ちまして減額留保をするという形になったのであります。
　見方を変えて申しますならば、一つの方法として交付税特会の借入条件を変えて、五十九年度以降に送り込んだわけでございますが、本来、前の条件のままであったとするならば、多分五十七年度においても二千百五十億ぐらいの返還が、地方の負担だけでも二千百五十億ぐらいのものがあったはずでございます。そういうことを送り込んでおるということなども頭に入れて、むしろ五十九年度以降に若干回した方がそれは相対応することにもなるだろうというような配慮もあったことも事実でございました。
　そういうことあれこれ勘案しました結果、いささか一般にはわかりにくい形ではございますけれども、必要なものは確保する、そしてまた、中長期的に見て一番いい方法は何であろうかということで今回のやり方をとったわけでございまして、私どもとしては、いろいろな意見がございましょうけれども、いまの地方財政全体の中では、中長期的な見通しに立ってみてもこの方法がよかったのではないかというふうに考えておるところでございます。