土屋佳照の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（土屋佳照君）　交付税率そのものは、十分御承知のように、国と地方との財源配分の基本的な方式でございますので、長い間余り変えないというかっこうでやってまいりました。しかしながら、五十年度以降の財政収支の不均衡の状態のもとで、特に五十四年度のごときは四兆一千億円の財源不足を生じた、そのために確保した交付税は、実質国税三税の四七％にも達したということでございまして、私どもとしては、これはほっておけないということで、かなり強く大蔵当局とも交付税率引き上げ等について議論をしたわけでございます。ただ、たびたび申し上げますように、まさに一方が崩れてしまったら国全体としての行政は成り立たないわけでございまして、国の財政もきわめて厳しいということで、いわば暫定的な形で交付税特会借り入れ二分の一国負担といったような方式で今日まで来たわけでございます。
　そういう中で、五十七年度はどうも見込みとしては財源不足がなくなったということで、一般には非常によくなったように錯覚を与えることになるわけでございますが、私どもとしては、非常に努力をしてそういう形にはしたけれども、今後の推移というものはわからないし、先ほどからたびたび指摘がございましたように、いろいろと膨大な借入金を返済する過程において問題が出てくるというふうに思っておるわけでございます。そういった意味から、私どもとしては交付税率を今後引き上げる状況になるのかならぬのかということになりますと、端的には申し上げられないわけでございまして、やはりそのときの財政状況なり、国の財政状況なり、そういったものを考えて、全体として円滑に行政が進められるような形で考えなければならない。ただ、仮に非常に厳しい状況になったときにどうするかということになるわけでございますが、そうなった場合は、やはり交付税率そのものは最初に申し上げましたように、国と地方の財源配分の基本にかかわる事柄でもございますので、その状況を踏まえて検討しなきゃならぬ。
　と同時に、私どもとしてはせっかく臨調等でいろいろと検討をしてもらっておるわけでございますが、どうしても国と地方との間の機能分担のあり方をめぐる議論の中では地方の自主性が高められる方向で持っていくべきだと思っておりますし、できるだけ地方に仕事を移していくということがやっぱり基本であるべきだと思っております。したがって、そういう状況等を踏まえて地方と国との財源配分というのはどうあるべきか、そういうこともいずれ問題になってくると思いますが、そういうことも踏まえて交付税率のあり方というものを検討をする必要があるであろうというふうに考えておるところでございます。