矢野浩一郎の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（矢野浩一郎君）　地方公営企業の経営のかなりの部分が起債によって行われておる、特に各種の施設をつくってまいります場合には起債によって行われるわけでございますが、この起債の償還に要する財源は、公営企業の原則によりまして本来的には独立採算制、料金等で賄うということでございますので、やはりその原則によらざるを得ないわけでございます。
　ただ、地方財政計画の上でも繰出金を、つまり一般会計からの繰出金を見ておることでもおわかりのように、それらの償還金の中にはこれは一般会計によって負担すべき部分というものがあるわけでございます。たとえて申しますと、下水道の施設整備に当たりまして、下水道の施設については家庭から排出される汚水の分とそれからいわゆる雨水の分、この両方を下水道施設は受け入れるわけでございます。汚水の部分についてはこれはやっぱり料金でもって賄っていくということでございますので、これは一般会計によって負担すべきものじゃない、したがってまた交付税の中にも算入すべきものでないと考えておりますが、雨水の分、実はこちらの方が大きいわけでございます、約七割でございます。これにつきましては、これは料金にはね返すわけにいきませんので、そこで、いわばその公債費相当分を繰出金として一般会計から入れる。と同時に、交付税の方では基準財政需要額、下水道費の算定におきまして、これに見合う部分を中に算入をしていく、こういう方法を使っておるわけでございまして、御指摘のように、一般的に公営企業債償還費というような費目を交付税の上で立てるということは、私どもとしては交付税全体の体系の中からいかがなものであろうか。仮に償還費を見るといたしましても、いま下水道の例で申し上げましたような形で公債費を、一般会計で見るべきものを算入していく、これはやっておるわけでございますので、その点で御理解をいただきたいと存じます。