矢野浩一郎の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（矢野浩一郎君）　交付税の算定の基礎になります基準財政需要額の内容あるいはその要素の一つでございますところの単位費用の内容について、やっぱり地方団体からいろいろ御意見のあること、御指摘のとおりでございます。端的に申しますと、交付税の単位費用、したがってそれによって算定さるべき基準財政需要額をどのように決めるかということは、先ほど市議会の御指摘のあったように、交付税の枠の中で逆算して決めるのではないか、こういうお話でございますが、私どもの方から言わせていただきますと、交付税とそれから基準財政需要額のもう一つの要素を占めますところのいわゆる基準財政収入額、この二つを合わせたものが基準財政需要額になるわけでございます。この基準財政需要額がどのような額であれば合理的かつ妥当であるのかということは、結局地方財政計画における歳出の中身、これをまず基本として決めてくるわけでございます。地方財政計画は、そういうことで、もし歳出に対して歳入が足りなければ何らかの措置をした上で財源不足を埋める、たとえば交付税をそのために特例をもって増加させて穴埋めをするということをするわけでございますので、それをブレークダウンするものがすなわち基準財政需要額であり、単位費用であるわけでございます。ただ、地方財政計画はきわめてマクロ的でございますから、個々の地方団体の現実の無数の行政需要に応じてきちんと一つずつ積み上げるということがなかなかできないわけでございまして、その点では現実の社会経済情勢の進歩に伴うところの行政の中身の変化に必ずしも即座に対応していけないという点はこれはあろうかと思います。私ども、そういう点につきましては、単位費用の改正等に当たりまして、毎年度各地方団体、市町村の場合には地方課を通じて常に意見を聞きまして、どういう点が最近問題になってくるのかというようなことをいつもしんしゃくをいたしまして単位費用をつくるように努めておるわけでございます。
　いろいろ御意見のあることは私ども十分承知しておりますので、今後ともその点についてはできるだけ適切な合理的な水準で算定をするよう、努力をしてまいりたい、かように存じます。