世耕政隆の発言 （地方行政委員会）

○国務大臣（世耕政隆君）　これは御指摘のとおりの事情で、厚生省側は困っていると思います。大蔵省の方は必ずしもそうではないようであります。というのは、これもいろいろありまして、国民健康保険のところが一番手をつけやすいということなんです。
　ただ、よく考えてみますと、健康保険であるからには、国民健康保険だろうが一般の普通の健康保険だろうが、国じゅう同じで、一点に対して幾らというコストが決まっておりまして、それで日本国じゅう全部平等な制度のもとで診療を受けて、それに対する支払いをしていかなければこれは保険じゃないんで、仮に、沖繩は高くて神奈川県は同じ国民健康保険で一点単価の価が違うとなるとこれは大問題になってきます。そういう意味では国民健康保険といえども全部これは全国隅々まで平等でなければならない。そうすると、仮に地方へ負担をかけたとしましても、地域地域によって国民健康保険を経営するんだといいましても、その場所の貧富の差も大変はなはだしくってそれに耐えられない、それでもなおかつ平等に保険として扱わなきゃならないとなるとこれは大問題となってきます。
　私はやはり医療保険全体の立場からこれを見て、もしこのままでいくと国民健康保険が滅びてしまうという、たてまえの上に立って物を考えていくとすれば、それでもなおかつやっぱり全体的な見方からしていかないととても解決のできる問題じゃない。だから私は、厚生省がジレンマに陥っているのは恐らくそこだろうと思うんです。厚生省は逃げたいことは確かです。一部負担を地方に転嫁したいということは確かだと思います。だけれども、これをこの前行われたようなその場その場をしのぐ方法でやるとこれはえらいことになってしまいます。ですからこれはわれわれは単なる地方に転嫁するだけの問題、肩がわりだから、これは断固反対である、今後とも絶対反対の姿勢である、あくまで医療保険全体としてとらえていく、こういう立場を今後とも固守したいと思っております。