河本敏夫の発言 （物価等対策特別委員会）

○国務大臣（河本敏夫君）　確かに金融はいまお述べになったとおりでございます。私が申し上げましたのは、金融を機動的に運営するという具体的な意味は、条件が許せばもう少し長期プライムも下げたいと、中小企業の投資を拡大をするためには長期金利が下がらないとこれはなかなか中小企業の計画は進まないのであります。そのことを申し上げたわけでございますが、現時点ではそれができないと、なぜできないかというと、それはアメリカの高金利が足を引っ張っていると、こういうことを申し上げたわけでございまして、現状はいまお述べになったとおりで、私もそのように考えております。
　それから先ほどいろいろな質疑応答がございましたが、一つは要するに私は五十六年度の経済の足を引っ張ったのは実質可処分所得がマイナスになったと、こういうことだと思うんです。これは政府の当初雇用者所得の伸びは一人当たり七・五％、それから国民経済全体としての雇用者の所得の伸びは雇用者の数が一・六％ふえると想定をしておりましたから九・二％想定をしておりました。それが中小企業の状態が悪いものですから、当初の予定よりも非常に大幅に低下をしておる。一方で公的負担が非常に大きいとこういうこともございまして、可処分所得がマイナスになる。したがって消費が伸び悩む、あわせて住宅が建たない、これはまた中小企業に悪い影響を及ぼすという悪循環の繰り返しと、こういうことが一つの大きな私は当初と見込み違いになった点だと思います。
　それから貿易の問題につきましては、上半期は四月から秋まではこれは大体予定どおり貿易は伸びたと思うんですが、いま局長が申し上げましたのは、昨年の秋ごろから輸出が急速に落ち込んだと、それが後半の経済の足を大きく引っ張っておると、そういう趣旨を申し上げたわけでございます。
　以上のような点が五十六年度経済が予定よりも相当違ったと、この背景であろうと、このように分析をいたしております。