河本敏夫の発言 （物価等対策特別委員会）

○国務大臣（河本敏夫君）　春闘の現在までの妥結の状況を見ますと、大企業を中心に約三百社弱が決定をいたしました。その平均のベースアップ七・二％、こういう数字になっておりまして、消費者物価が五十五年度七・八％、五十六年度の数字はまだ最終的にわかりませんが、多分四％前後になるのではなかろうかと、こう思っております。したがって、消費者物価が安定をしたということから判断をいたしますと、五十六年度のベースアップよりも五十七年度のベースアップの方が中身の濃いものになっておると思うんです。ただしかし、わが国の経済を分析をしてみますと、中小企業の分野が非常に多うございまして、働いておる人たちも中小企業の方が多くて、約三分の二が中小企業で働いておる、こういう状態であります。昨年の雇用者の伸びが非常に政府見通しよりも低かったというのは中小企業の状態が悪くて中小企業のベースアップが非常に低い水準であったと、所得が伸びなかったと、こういうことも背景にございます。まだ中小企業のベースアップが決まっておりませんで、これからでございますので、来月いっぱいぐらいかかるのではないかと思います。そこで、いま政府の方といたしましては、中小企業のベースアップが一体どのように動くのか、それを見ないことにはこの春闘による経済効果というものはにわかに判断できないと、このように考えております。