西岡武夫の発言 （文教委員会）

○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えいたします。
　宮之原委員御指摘のとおり、今回提案を申し上げております三年間延長の部分にかかわる立法の作業が行われましたのが昭和四十七年でございまして、第六十八国会に提案をいたしまして以来かなりの時間がかかったわけでございます。このときに問題になりましたのは、当然学校法人以外の幼稚園に対して助成をするということに対する現行法制下における問題点が最大の問題であったわけでございまして、学校法人化を図るということを前提として、わが国の幼児教育における個人立、宗教法人立等の幼稚園の現実に果たしておられる当時の状況とその比重等を勘案して、この存在を無視した形での幼稚園の振興策を策定するということは実際問題としてはむずかしい、であるならば学校法人になるということを前提として個人立、宗教法人立等の幼稚園に対しても限度を設けた一定の財政援助を行うことが望しいという趣旨で立法をお願いしたわけでございまして、確かにそのこと自体についていろいろな論議があったことは事実でございますし、法律が制定されましてからもこの問題についてのいろいろな考え方というものが各方面から出されてきているということも私どもは十分承知をいたしておりますが、現に幼稚園の振興策を推進していく上で、この措置は結果としては正しい措置であったと私どもは考えているわけでございまして、そういう現状を踏まえましてから、なお学校法人化への着実な努力というものが行われているという実態を見つつ、さらに三年間延長するということをお願いしているわけでございまして、これは幼稚園だけではございませんが、大学までも含めて、私立の学校に対しての経常費助成を行うという問題についても、宮之原委員十分御承知のとおり、当時いろいろな議論があったわけでございますけれども、私学振興助成法を制定する以前の段階として予算措置を行い、この裏づけとして、私学振興助成法を成立させたという経緯等を振り返ってみますときに、こうした施策について、やはりいまこの時点で振り返ってみますと、適切な政策であったと考えておりますし、立法政策としていろいろな議論があることは十分承知をいたしておりますけれども、わが国の幼稚園教育の振興という観点から、いまこの時点でもいろいろ問題、議論、御意見等はあることは十分理解しつつも、立法政策としては正しい方向であろう、このように認識をいたしております。