西岡武夫の発言 （文教委員会）

○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、三年間の時限にいたしましたことについての理論的根拠は何かということにつきましては、率直に申し上げて特に理論的な根拠というものはございません。残念ながらございません。ただ、五年間の時限立法として個人立、宗教法人立の幼稚園に対する財政援助の道を開いたと。この間に学校法人化が促進をされたという実績はございますけれども、なお、個人立の幼稚園にいたしましてもかなりの数の個人立の幼稚園が存在をしているということは無視できない。そういうことも踏まえまして、いまここで直ちにこれまで行ってきた助成の措置が打ち切られるということになりますと、わが国の幼稚園、幼児教育の現場に大きな混乱を来す。これはあくまでも幼児、子供たちのことを中心に考えた場合に、行政としてまた政治としてゆるがせにできない問題であるということも実態として踏まえつつ、しかし、おのずからこれには限度があるわけでございまして、そういう節度の一つの目安として三年間という年度を設定し、その中に若干の不公平はそこに生じてくるということはまことに残念なことでございますけれども、三年間というものを設定する中で、幼稚園あるいは保育所等が置かれております厳しい環境の中で、少なくとも三年間ぐらいの間には抜本的な幼児教育のあり方、幼児教育についての行政のあり方についての新しい形態を生み出していかなければ手おくれになるのではないか。そういう意味で三年間というものがぎりぎりの年数ではないかということで御提案を申し上げているわけでございます。