始関伊平の発言 （本会議）

○国務大臣（始関伊平君）　私に対するお尋ねは、土地税制改正の効果についてでありますが、現行の土地税制の基本的部分は、昭和四十七、八年当時の異常な土地投機の状況を背景に整備されたものでありますが、このような投機が鎮静化した今日においては、これが土地の流動化を阻害し、近年の宅地供給停滞の一因となっていると考えられます。このような状況を踏まえて、今回の土地税制改正は、良好な住宅宅地供給の促進、住みかえの促進等の見地から、個人の譲渡所得課税の改善を初め所要の改善を図ることとしたものであり、これらの改正による効果については、経済情・勢等の影響もあり、数量的に言うことはむずかしいと思いますが、土地の流動化の促進を通じて住宅宅地供給の促進に相当の効果を上げるものと期待いたしております。
　次に、公団や公社等が高級住宅を供給していることについてのお尋ねでありますが、住宅・都市整備公団及び地方住宅供給公社の分譲住宅価格は、中堅勤労者に対して適切な住居費負担で良質な住宅を供給することを目的といたしておりまして、例外として特別な事情のある場合のものを除きまして、全体的には施策の目的に沿った適正な価格水準を維持しているところであります。今後とも、このような考え方の上に、適正な価格の維持に努力してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————