世耕政隆の発言 （本会議）

○国務大臣（世耕政隆君）　一兆円減税のうち地方税の方での減税の財源として、専売公社、国鉄、電電公社に係る国有資産が所在する市町村交付金及び納付金の見直しで財源がかなり出てきはしないか、こういう御質問でございました。
　まず第一番目に、電電公社などの三公社に係る市町村納付金については、公社が有している公共的性格などから、二分の一に軽減する特例措置が設けられております。
　二番目に、この二分の一の特例措置については、制度創設が昭和三十一年でございまして、以来かなりの年数を経過しているので、また一方では、地方団体からもこれの廃止について強い要望がございます。そんな点から、長期的な観点に立って、地方税源充実の一環としてその見直しを検討する必要があると考えております。
　仮にこの特例措置を廃止した場合には、昭和五十七年度分としておよそ八百六十億円程度の増収が見込めます。しかしながら、すでにもう各公社は昭和五十七年度の収支計画を樹立済みでありますので、明年度の財源対策として取り上げることは困難であると考えております。なお、この八百六十億円の増収を確保するためには、巨額の赤字を抱えているところの国鉄についてもその特例措置を廃止せざるを得ないのでございますが、これは現実問題としてきわめて困難と思われます。（拍手）
　　　〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕