始関伊平の発言 （本会議）

○国務大臣（始関伊平君）　現行の土地税制の基本的部分は、昭和四十七、八年当時の異常な土地投機の状況を背景に整備されたものでありますが、このような投機が鎮静化した今日においては、重課税などを含む現行税制は土地の流動化を阻害し、近年の宅地供給停滞の一因となっていると考えられます。このような状況を踏まえ、今回の土地税制改正は、良好な住宅宅地供給の促進、住みかえの促進等の見地から、個人の譲渡所得課税の改善を初め所要の改善を図ることとしたものであります。
　もちろん、税制改正だけで土地が出てくるわけではございませんので、土地の税制改正とあわせて、たとえば公的・民間金融機関による計画的な宅地開発の推進、土地区画整理、都市再開発事業など土地有効利用の推進、それからいわゆる線引きの見直し等もございますが、その他の政策手段とこの土地税制の改正とをあわせて行うことによって、数量が具体的にどうかとおっしゃいましたが、これは経済情勢等の関係もございますので正確にはっきり申し上げることは困難でございますけれども、かなりな土地の供給の増加を期待し得るものと考えておる次第でございます。（拍手）
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