始関伊平の発言 （本会議）

○国務大臣（始関伊平君）　私に対する御質問の第一点は、総合的土地政策の一環としての土地税制改正の位置づけについての御指摘でありました。
　建設省といたしましては、宅地供給の促進等の見地から、従来より各般の宅地供給施策の推進に努めてきたところでございまして、土地税制につきましても、御指摘のように総合的な土地政策の重要な一環として、宅地供給の促進、土地の有効利用、それから住みかえの促進等の見地から所要の改善を図ろうとするものであります。
　しかしながら、土地税制の改正だけでは必ずしも万全な効果は期待できませんので、土地税制の改善とあわせて、一、市街化区域内農地の宅地化の促進、二、公的ないし民間機関による計画的な宅地開発の推進、それから三として関連公共公益施設の整備の推進、それから四といたしましては線引きの見直しと開発許可の適切な運用による宅地開発の推進、五といたしまして都市再開発による土地の有効利用の推進等の諸施策を総合的に推進していく必要があるものと考えております。
　それから第二点は、国民の住宅取得能力の現状とその向上のための具体策についてのお尋ねでありましたが、住宅取得能力については地域差等もあって一概に比較することは困難でありますが、一定の前提のもとで平均的な場合について試算いたしますと、五十五年度は、前年度つまり五十四年度に比べて十数％の低下をしていると見込まれ、これは現在でも余り変わっていないと考えております。昭和五十七年度については、実質所得の回復等が見込まれておることに加えまして、住宅金融公庫を中心とした公的住宅金融の拡充、それから住宅土地税制の大幅な改正等各般の施策を講ずることにより、これはすべて住宅取得能力の補完を図ることとしておる次第でございます。
　五十六年度の第四・四半期の公団の住宅申し込み受け付けは一月末から三月一日まで行われましたが、六万戸の募集に対しまして十一万九千戸といういままでにちょっと例のないくらい多くの申し込みでございまして、政府でもって講じておりますこの取得能力の増加に対する政策がある程度効果を発揮しておる、かように存じておる次第でございます。
　以上お答え申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕