世耕政隆の発言 （本会議）

○国務大臣（世耕政隆君）　お答えいたします。
　五十七年度において歳入欠陥が生じたときには地方財政対策はどういうふうに対処するか、こういう御質問でございました。
　政府の経済見通しなどを基礎として、最も適切な方法によって見積もったのが五十七年度の予算でございます。現段階では見込みどおり確保できるものと考えております。もし確保できないときは、そういう団体が出たときは、必要に応じて減収補てん債による財源措置などを含めて適切に対処する予定であります。
　次に、地方税について国、地方の税源配分を一対一に改革すべきではないか、こういう御質問でございました。
　地方団体の自主性、自律性を高めるためには、地方の自主税源を充実強化する必要があることは当然でございます。これは国、地方を通ずる税源の充実、事務配分等のあり方とともに総合的に検討すべき問題であると思います。今後とも税制調査会や地方制度調査会等の意見を伺いながら検討してまいりたいと存じております。
　次に、国庫補助事業は地方の自主性などを損なうものである、補助金の大幅整理を行って、そのメニュー化を積極的に進めるべきではないか、こういう御質問でございました。
　国庫補助金については、もちろんその意義は非常に重いのでございますが、一方において御指摘のような弊害があることも否定できない事実でございます。このために、国、地方を通ずる行政の簡素合理化と財政資金の効率的な活用を図る見地から、国庫補助金の整理と地方一般財源への振りかえ、また補助金の統合メニュー化等の合理化を積極的に進めていく必要があると私どもは考えております。
　次に、物価上昇が一定率を超えた場合、物価調整減税を行うことを制度化すべきではないか、こういう御質問でした。
　住民税の課税最低限等については、基本的には国民の生活水準、納税義務者数の推移、地方財政の状況、所得税との関連等を総合的に考えながら検討すべきものであると考えます。特に、物価調整措置については制度的な問題もありまして、また、現在の税負担の水準、地方財政の状況、物価の動向等を考慮すると、住民税についてこのような措置を導入することは適当ではないと考えております。
　さらに、五十七年度見込みで減収が五千三百億円を超えておる、税の公正化を図る上から非課税措置の見直しを行うべきと思うがどうか、こういう御質問でございました。
　地方税の非課税等特別措置について、その既得権化や慢性化を排除しながら、課税の公平をより重視するという立場に立ってその整理合理化に努めてきたところでありますが、五十七年度においては、廃止が十一件、縮減が二十四件、合計三十五件の整理合理化を図ることとしております。政府としては、今後とも非課税等特別措置の見直しを行い、整理合理化に努めてまいりたいと存じております。
　最後に、五十六年度の税収は見通しを大分下回って、今後多額の税収不足は必至と思われるが、このような状況下で地方税及び地方交付税への影響についての見解いかん、こういうことでございますが、一月末の都道府県の徴収実績によりますと、法人関係税については伸び悩みがあります。ただし、個人住民税、自動車関係税等が順調な伸びを示しております。地方税全体としては何とか当初の計画を確保することができるだろうと思いながら、推移を見守っているところでございます。
　なお、法人関係税について当初の額を確保することが困難になったような地方団体が出たときには、そうした団体に対して、必要に応じて減収補てん債による財源措置を含めて適切に対処することとしたいと思います。
　なお、地方交付税は、基本的には国税三税の収入額の動向によって影響を受けるものでありますが、国税当局においては補正後予算の見積もりを変更しなければならないような材料はないとしておりますので、なお今後その動向を注視することとしたいと存じております。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕