大野明の発言 （社会労働委員会）

○大野国務大臣　ただいま議題となりました、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十七件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
　昭和五十七年三月一日以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十七年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月十三日から十五日にかけて当事者双方、関係当局または組合の申請により公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに四月二十日、同委員会の決議により同委員会の仲裁手続に移行しました。
　同委員会は、五月八日、公共企業体等と関係労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
　本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の三・二二％相当額に二千六百九十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。
　政府といたしましては、現状におきまして、右裁定の実施が予算上可能であるとは断定できません。したがいまして、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、国会に付議し、御審議を願う次第であります。
　何とぞ、よろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。