山口光秀の発言 （予算委員会）

○山口（光）政府委員　昭和五十七年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正について御説明いたします。
　災害復旧費の追加五千二百二十二億円の内訳は、災害復旧等事業費五千二百四億円及び公立文教施設災害復旧費十八億円であります。
　災害復旧等事業費につきましては、昭和五十七年発生災害の早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとし、遺憾なきを期しております。
　義務的経費の追加二千三百五十八億円のうち、主なものは、国民健康保険助成費一千六百四十七億円、生活保護費三百五十二億円、義務教育費国庫負担金二百二十三億円であります。
　大蔵省証券割引料の増加等に伴う国債費の追加二千七百五十五億円は、大蔵省証券の増発に伴う割引料の増加額等の国債整理基金特別会計への繰り入れに必要な経費であります。
　交付税及び譲与税配付金特別会計借入金等利子財源繰り入れの追加三百五十五億円は、同特別会計において行う資金運用部資金からの借り入れ一兆五千四百三十三億円に係る追加の利子財源を同特別会計へ繰り入れるものであります。
　住宅・都市整備公団補給金等の追加一千八十八億円は、同公団に対し、五十六年度において生じた借入金に係る利息の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。
　国際分担金及び拠出金の追加百三十六億円は、外国為替相場の変動に伴う既定経費の増額及び国際連合レバノン暫定軍に係る分担金等であります。
　その他の経費の追加二百九十四億円の主な内訳は、水田利用再編対策費百五十二億円、貨幣交換差減補てん金六十八億円、さけ・ます漁業協力事業費十七億円、大豆及びなたね生産者団体等交付金八億円であります。
　既定経費の節減三千二百五十四億円の内訳は、給与改定の見送りに伴う給与改善費の不用額六百七十億円、その他既定経費の節約額及び不用額二千五百八十四億円であります。
　定率繰り入れ等の停止による国債費の減額一兆一千九百八十四億円は、五十七年度において国債整理基金特別会計へ繰り入れることとしていた金額のうち、前年度首国債総額の百分の一・六に相当する額及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する額の繰り入れを昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律（案）に基づき停止することによる国債費の修正減少額であります。
　地方交付税交付金の減額一兆六千九百五十七億円は、今回の補正予算において国税三税の減収を歳入に計上することに伴い、地方交付税交付金を修正減少するものであります。
　予備費につきましては、当初予算計上額のうち一千二百億円を修正減少することといたしております。
　次に、歳入の補正につきまして御説明いたします。
　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、所得税二兆二千百億円、法人税二兆八千九百五十億円、酒税一千九百四十億円、物品税三千百億円、有価証券取引税二千二百六十億円、印紙収入三千百十億円、合計六兆一千四百六十億円の減収を見込んでおります。
　その他収入につきましては、日本銀行納付金の追加一千十一億円を見込むなど合計一千二百二十三億円を増額することといたしております。
　公債金につきましては、三兆九千五十億円を追加発行することとしておりますが、その結果、当初予算に計上されている十兆四千四百億円と合計すると、五十七年度の公債発行額は十四兆三千四百五十億円となります。
　特別会計予算におきましても、一般会計予算補正等に関連して交付税及び譲与税配付金特別会計、治水特別会計など十六特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
　以上をもちまして、昭和五十七年度補正予算についての補足説明を終わらせていただきます。