予算委員会

本国会召集日（昭和五十七年十一月二十六日）（
金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　栗原　祐幸君
　　　理事　江藤　隆美君　理事　越智　通雄君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　堀内　光雄君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　阿部　助哉君
　　　理事　藤田　高敏君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　大内　啓伍君
　　　　　　宇野　宗佑君　　　　上村千一郎君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　大村　襄治君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　金子　一平君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　正示啓次郎君　　　　砂田　重民君
　　　　　　瀬戸山三男君　　　　根本龍太郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　藤田　義光君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村山　達雄君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　大出　　俊君
　　　　　　大原　　亨君　　　　岡田　利春君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　武藤　山治君　　　　山田　耻目君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　草川　昭三君
　　　　　　矢野　絢也君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　竹本　孫一君　　　　永末　英一君
　　　　　　金子　満広君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　不破　哲三君　　　　山口　敏夫君
──────────────────────
昭和五十七年十二月十三日（月曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　栗原　祐幸君
　　　理事　江藤　隆美君　理事　越智　通雄君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　堀内　光雄君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　阿部　助哉君
　　　理事　藤田　高敏君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　大内　啓伍君
　　　　　　相沢　英之君　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　上村千一郎君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　大村　襄治君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　金子　一平君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　倉成　　正君
　　　　　　近藤　元次君　　　　笹山　登生君
　　　　　　澁谷　直藏君　　　　正示啓次郎君
　　　　　　砂田　重民君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　渡海元三郎君　　　　根本龍太郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　藤田　義光君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　大出　　俊君　　　　大原　　亨君
　　　　　　岡田　利春君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　武藤　山治君　　　　山田　耻目君
　　　　　　沖本　泰幸君　　　　正木　良明君
　　　　　　矢野　絢也君　　　　木下敬之助君
　　　　　　竹本　孫一君　　　　金子　満広君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　野間　友一君
　　　　　　正森　成二君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　法　務　大　臣　秦野　　章君
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文　部　大　臣　瀬戸山三男君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　林　　義郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　金子　岩三君
　　　　　　　　通商産業大臣　　山中　貞則君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　長谷川　峻君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　大野　　明君
　　　　　　　　建　設　大　臣　内海　英男君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　山本　幸雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　加藤　六月君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　谷川　和穗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　梶木　又三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　林　　淳司君
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　人事院総裁　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　　総理府人事局長　藤井　良二君
　　　　　　　　警察庁警備局長　山田　英雄君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　新井　弘一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　冨田　　泉君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　島田　　晋君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　矢﨑　新二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　木下　博生君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　大池　眞澄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宮繁　　護君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　白井　和徳君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　　　　　　　　外務省経済局長　村田　良平君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　山口　光秀君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　加藤　隆司君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　大場　智満君
　　　　　　　　国税庁直税部長　角　晨一郎君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　　文部大臣官房長　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　鈴木　　勲君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小林　功典君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　新田　進治君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　　厚生省医務局長　大谷　藤郎君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　持永　和見君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　正木　　馨君
　　　　　　　　厚生省保険局長　吉村　　仁君
　　　　　　　　厚生省年金局長　山口新一郎君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　朝本　信明君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　林野庁長官　　　秋山　智英君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　小長　啓一君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　志賀　　学君
　　　　　　　　中小企業庁長官　神谷　和男君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松井　和治君
　　　　　　　　労働大臣官房長　加藤　　孝君
　　　　　　　　労働省労政局長　関　　英夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　松井　達郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　谷口　隆志君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　増田　雅一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　坂　　弘二君
　　　　　　　　自治省財政局長　石原　信雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　一郎君　　　　　正木　良明君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正晴君　　　　　渡海元三郎君
　　瀬戸山三男君　　　　　相沢　英之君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　楢崎弥之助君
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川正十郎君　　　　　田中　龍夫君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小宮山重四郎君　　　　　高鳥　　修君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗祐君　　　　　倉成　　正君
　　武藤　嘉文君　　　　　近藤　元次君
　　村山　達雄君　　　　　笹山　登生君
　　渡辺　栄一君　　　　　鴨田利太郎君
　　横路　孝弘君　　　　　嶋崎　　譲君
　　草川　昭三君　　　　　沖本　泰幸君
　　永末　英一君　　　　　木下敬之助君
　　不破　哲三君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨田利太郎君　　　　　渡辺　栄一君
　　倉成　　正君　　　　　宇野　宗祐君
　　近藤　元次君　　　　　武藤　嘉文君
　　笹山　登生君　　　　　村山　達雄君
　　嶋崎　　譲君　　　　　横路　孝弘君
　　沖本　泰幸君　　　　　草川　昭三君
　　野間　友一君　　　　　正森　成二君
同日
　理事小宮山重四郎君同月七日委員辞任につき、
　その補欠として高鳥修君が理事に当選した。
　　　　─────────────
十一月三十日
　昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十七年度特別会計補正予算（特第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　────◇─────

○栗原委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、高島修君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────

○栗原委員長　次に、昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号）及び昭和五十七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、両案の趣旨について政府の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　─────────────
　昭和五十七年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────

○竹下国務大臣　昭和五十七年度補正予算の大綱につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し述べます。
　一般会計予算につきましては、歳入面におきまして、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、当初予算に対し租税及び印紙収入の大幅な減収が避けられない見通しとなりました。また、歳出面におきましても、史上最大規模となった本年の災害の復旧に要する経費等緊急に措置を要する追加財政需要が生じてまいりました。政府は、このような状況に対処するため、所要の予算補正を行うこととした次第であります。
　歳出におきましては、追加する経費を真にやむを得ないものに限ることとし、災害復旧費の追加五千二百二十二億円、義務的経費の追加二千三百五十八億円、大蔵省証券割引料の増加等に伴う国債費の追加二千七百五十五億円、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金等利子財源繰り入れ三百五十五億円、住宅・都市整備公団補給金等一千八十八億円、国際分担金及び拠出金百三十六億円、その他の経費二百九十四億円を計上いたしております。これらを合わせた歳出の追加総額は、一兆二千二百八億円となっております。
　他方、歳出の修正減少としては、まず、国税三税の減収に伴い、地方交付税交付金を一兆六千九百五十七億円減額することといたしております。さらに、給与改善費の不用を含む既定経費の節減三千二百五十四億円、予備費の減額一千二百億円を計上するほか、定率繰り入れ等の停止により、国債費を一兆一千九百八十四億円減額することといたしております。これらを合わせた歳出の修正減少額は、三兆三千三百九十五億円となっております。
　なお、定率繰り入れ等の停止につきましては、別途、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　次に、歳入におきましては、租税及び印紙収入の減収六兆一千四百六十億円を見込む一方、その他収入において一千二百二十三億円の増額を計上するほか、建設公債五千二百億円、特例公債三兆三千八百五十億円、合計三兆九千五十億円の公債を追加発行することといたしております。
　以上によりまして、昭和五十七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆一千百八十七億円減額され、四十七兆五千六百二十一億円となります。
　なお、前述のとおり、地方交付税交付金が一兆六千九百五十七億円減額されることに伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計において一般会計からの受け入れが減少することとなりますが、同特別会計においては、資金運用部資金から一兆五千四百三十三億円の借り入れを行うことにより、所要の地方交付税総額を確保して、地方団体の財政運営に支障の生じないよう配慮することといたしております。
　次に、特別会計予算については、ただいま申し述べました交付税及び譲与税配付金特別会計等十六特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
　なお、一般会計及び六特別会計において、総合経済対策の一環として、一般公共事業に係る国庫債務負担行為、総額二千七百七十四億円を追加計上することといたしております。
　また、財政投融資計画につきましては、総合経済対策を推進するため、すでに弾力条項を発動して住宅金融公庫の貸付枠の追加に要する資金等について機動的に対処し、総額三千三百二十億円の追加を行ったところであります。
　以上、昭和五十七年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○栗原委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　引き続き、政府の補足説明を許します。山口主計局長。

○山口（光）政府委員　昭和五十七年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正について御説明いたします。
　災害復旧費の追加五千二百二十二億円の内訳は、災害復旧等事業費五千二百四億円及び公立文教施設災害復旧費十八億円であります。
　災害復旧等事業費につきましては、昭和五十七年発生災害の早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとし、遺憾なきを期しております。
　義務的経費の追加二千三百五十八億円のうち、主なものは、国民健康保険助成費一千六百四十七億円、生活保護費三百五十二億円、義務教育費国庫負担金二百二十三億円であります。
　大蔵省証券割引料の増加等に伴う国債費の追加二千七百五十五億円は、大蔵省証券の増発に伴う割引料の増加額等の国債整理基金特別会計への繰り入れに必要な経費であります。
　交付税及び譲与税配付金特別会計借入金等利子財源繰り入れの追加三百五十五億円は、同特別会計において行う資金運用部資金からの借り入れ一兆五千四百三十三億円に係る追加の利子財源を同特別会計へ繰り入れるものであります。
　住宅・都市整備公団補給金等の追加一千八十八億円は、同公団に対し、五十六年度において生じた借入金に係る利息の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。
　国際分担金及び拠出金の追加百三十六億円は、外国為替相場の変動に伴う既定経費の増額及び国際連合レバノン暫定軍に係る分担金等であります。
　その他の経費の追加二百九十四億円の主な内訳は、水田利用再編対策費百五十二億円、貨幣交換差減補てん金六十八億円、さけ・ます漁業協力事業費十七億円、大豆及びなたね生産者団体等交付金八億円であります。
　既定経費の節減三千二百五十四億円の内訳は、給与改定の見送りに伴う給与改善費の不用額六百七十億円、その他既定経費の節約額及び不用額二千五百八十四億円であります。
　定率繰り入れ等の停止による国債費の減額一兆一千九百八十四億円は、五十七年度において国債整理基金特別会計へ繰り入れることとしていた金額のうち、前年度首国債総額の百分の一・六に相当する額及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する額の繰り入れを昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律（案）に基づき停止することによる国債費の修正減少額であります。
　地方交付税交付金の減額一兆六千九百五十七億円は、今回の補正予算において国税三税の減収を歳入に計上することに伴い、地方交付税交付金を修正減少するものであります。
　予備費につきましては、当初予算計上額のうち一千二百億円を修正減少することといたしております。
　次に、歳入の補正につきまして御説明いたします。
　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、所得税二兆二千百億円、法人税二兆八千九百五十億円、酒税一千九百四十億円、物品税三千百億円、有価証券取引税二千二百六十億円、印紙収入三千百十億円、合計六兆一千四百六十億円の減収を見込んでおります。
　その他収入につきましては、日本銀行納付金の追加一千十一億円を見込むなど合計一千二百二十三億円を増額することといたしております。
　公債金につきましては、三兆九千五十億円を追加発行することとしておりますが、その結果、当初予算に計上されている十兆四千四百億円と合計すると、五十七年度の公債発行額は十四兆三千四百五十億円となります。
　特別会計予算におきましても、一般会計予算補正等に関連して交付税及び譲与税配付金特別会計、治水特別会計など十六特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
　以上をもちまして、昭和五十七年度補正予算についての補足説明を終わらせていただきます。

○栗原委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　─────────────

○栗原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました両案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員について参考人として出席を求める必要が生じた場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕

○栗原委員長　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○栗原委員長　これより質疑を行います。嶋崎譲君。

○嶋崎委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、広く勤労国民の立場に立って、テレビを見ていらっしゃる皆さんや、それを見る暇もなく働いていらっしゃる勤労国民の皆さんの立場から、中曽根内閣がいま目指そうとしている内外の情勢の課題にどのように対応されようとしているのか、総理並びに関係閣僚に討論を行いたいと思います。
　総理は、所信表明の演説で、いまわが国は内外情勢は重大な転換期にあるという認識の上に立たれまして、これからのわが国の政治がどのような方向に転換をしていったらいいかについて、各党の党首の質問への答弁ではまだ不透明な部分がたくさんございますが、一定の方向づけを示し始められたように私は感じております。
　その方向に対して、国民のある意味では不安もあり、また同時に反発もあるのではないかと懸念するのでありますが、本会議場での各野党の党首の総理への発言が、これまでの政権誕生後の本会議の討論に比べて非常に厳しいものとなってあらわれているように私は思います。
　しかも、中曽根内閣が成立してから、東京都民を初め全国の国民の世論調査が行われた結果、総理も御承知のように、大変御不満だとは思いながら、国民の世論の不安は、中曽根内閣に対する不支持が歴代の内閣で最高でございます。しかも、その不支持に対して総理は、支持率が大変低いというのは遺憾な事態であろうとお考えと思います。
　このような国民の世論の動向に対して総理は、まず最初に、いま何をお考えになっていらっしゃるか、率直な気持ちをお聞かせ願いたいと思います。

○中曽根内閣総理大臣　お答えいたします。
　鈴木内閣の後を受けまして、私は政権担当の重責を担いました。内外の環境は非常に厳しい状態にあることをよく存じております。
　特に国際関係におきましては、第二次石油危機のあおりを受けまして、世界各国及びいわゆる第三世界におきましても非常に経済的な苦境に見舞われており、貿易摩擦の問題で日本に対する非難の声も高まってきております。また、国内におきましても、景気は低迷しておりまして、未曾有の九十数兆という国債を抱えまして、財政的にはきわめて憂慮すべき段階にあると思っております。
　こういうような内外の苦難を突破するのにはどうしたらいいかと考えましたら、結局は、この事態を国民の皆様方に正直に御説明申し上げてまず知っていただく、そういう意味において、「わかりやすい政治」、国民の皆さんに「話しかける政治」、そういうことで国民にまず御理解、御協力をお願いをし、また、国会内における各党各会派の御理解、御支持をいただいて、みんなで手をつないでこの国難を突破しよう、そういう考えを持った次第でございます。
　そのためには、やはり政府が責任を持ってある程度方向も示す必要もございますし、また、いかなる困難についてもたじろがないで正面から取り組んでいく、そういう積極的な責任を持った姿勢を示す必要がある、そういう考えに立ちましていろいろお答えもしてきた次第でございます。
　世論調査の結果につきましては、いろいろな御意見もあるということをよく承知いたしまして戒めてまいりたい、そう思っておるところでございます。

○嶋崎委員　本会議での総理の答弁を聞いておりまして、大変自信を持って総理は明快に次の転換に向けての方向づけをなさろうとする、野党の党首はそれに対して大変不信を持つ、日本の将来のあり方をめぐって、総理の意図とそれから世論の動向との間に大きなギャップがあるということが、今日の世論調査の支持率の低いその背景でなかろうかと私は感じております。
　世論調査の動向の中でも、中曽根内閣に対して不安を抱いている重要な問題は政治倫理の問題でありますし、同時に、東京都民の圧倒的なかなりの部分が、中曽根内閣のもとでは田中元総理の支配力がさらに強化されるのではないか、今後自民党に対する田中元総理の影響力が強くなって、いよいよ田中元総理が、来春並びに来年度予定されている論告求刑やそのロッキード事件の判決を前にして、ロッキード隠しのような布陣を行っているのではないか、こういう国民の批判が渦巻いているやに感ずるのであります。このような金で動かされる政治に対して、金権政治に対する国民の批判が権力で押しつぶされてしまうのではないか、そのような不信があるのではないかという気がいたします。
　総理がおっしゃられましたように、「わかりやすい政治」、国民に「語りかける政治」で、そのような疑問にこれからお答えをいただきたいと思います。
　総理は、六月八日のロッキード判決、第一審判決でありますが、そこで問題になったいわゆる灰色高官を閣僚に選ばれたのはどういう理由でしょうか。

○中曽根内閣総理大臣　私は、組閣に当たりまして、ともかくこれだけの重大な問題が山積している時局でございますから、これを突破するに必要な人材を結集して、そして、その仕事をやれる内閣をつくらなければ押しつぶされてしまう、そういうように考えまして、ともかく、いままで批判されましたいわゆる順送り人事とかあるいは滞貨一掃とか、そういういままで言われていたような組閣をやりたくなかったのであります。
　そこで、いまわれわれが当面している大きな仕事は何かと考えますと、行政改革、財政再建、対米信頼の強化、それから景気対策等がございます。そのほか、文教やそのほか諸般の問題もございますが、これらの仕事を踏まえまして、それにだれが一番適任であるか、そういう考えに立ちまして閣僚の選考をやらしていただいた次第でございます。
　したがいまして、そういう性格をある程度内閣に盛ったつもりでございますから、世論調査におきましても、その国民の皆さんの反応はかなりよく出てきていると思います。それは第一番目は、賛成と反対がはっきりしてきているということであります。大体各種の世論調査を見ますと、三七％ぐらいが反対であります。ある新聞では賛成が三七％、また別の新聞では、反対三七に対して賛成が四一と変わってきました。また、ある新聞では、反対が三一に対して賛成が三八、最近のある新聞の調査によりますと、反対が三七に対して支持が五一と変わってきております。これは客観的な事実でございますが、反対が三七というのは大体固定しておるのです。しかし、最近の状況を見ると、賛成がぐっとふえてきておる。私は、組閣後の内閣の考え方が次第に国民の皆さんにおわかりになっていただけたのではないかと思っております。これからいよいよ仕事を展開してまいりますのでぜひ御期待願いたいと思いますし、われわれは一生懸命御期待にこたえるつもりでおります。
　いま最終的に御質問いただきました問題につきましては、これは前に国会あるいは記者会見で申し上げましたように、ともかく仕事をやる。具体的には加藤六月君のことを御指定していると思いますけれども、加藤君は、自民党の政調会の中におきまして本当に八面六臂の活躍をしておる実力者であります。不幸にしていわゆる灰色高官とか言われておりましたけれども、刑事事件的にはこれはすでに決着している問題でございます。その後、加藤君は非常に精進努力をいたしまして、そして選挙民の皆さんや国民の皆さん方に対して真剣な努力をしておる、このようなまじめないい政治家に対しては一回チャンスを与えてあげよう、まだ者い政治家ですから全力投球で国民の皆さんの前で働きぶりを見せてあげよう、これで落第すればこれは仕方がない、しかし、本気で一生懸命やって認めていただけば、それは選挙民の皆さんも加藤君自体についても非常に大きな幸せになるだろう、そういう政党政治家としての考え方に立ちまして実行した次第であります。

○嶋崎委員　政治家というのは能力がなければ閣僚や総理になれないことはよくわかります。しかし、国民の前に立って一国の政治に責任を持つという場合は、仕事ができる能力だけではなくて、国民から信頼を得た人が閣僚に座らなければならぬと私は思います。したがいまして、そのような単に仕事だけの問題で処理されるような組閣でいいのかどうか、私は大変疑問を感ずるわけであります。
　国土庁長官、大変あれですが、長官は、六・八ロッキード事件の構造汚職判決でいわゆる灰色高官として名指しされ、大変不愉快な思いをされたろうと思います。判決直後以来、みずからの潔白を立証するためにはいつでもどこでも出席をしたい、こう述べ続けられておられますが、いまでもその心境にお変わりはございませんか。

○加藤国務大臣　私は、いまは内閣の一員でございますので、ただいま国会において議院証言法の取り扱いが各党間で真剣に協議されておる現段階では、その点についての発言は差し控えるべきであると考えております。最終的には国会の御決定、御判断にお従いいたしたい、このように考えておるところでございます。

○嶋崎委員　現在、国会でも、与野党の国会対策委員長会談で政治倫理の問題その他の問題について一応の申し合わせが行われながら、議会制度協議会に議院証言法の改正を速やかに行うような段取りが進んでおります。その趣旨は、前国会以来の証人喚問の問題を早く実現をして、自民党の皆さんが御配慮になっているようなことも配慮しつつも、早く国民の前に証人喚問の事態をつくり上げる、そういうことのために国会は努力中であります。
　私は、総理にお伺いしたいのですが、本人は、先ほどの答弁では、かつてはいつでもどこでも証人喚問に応ずると言ってこられたのが、閣僚になられたらどうして変わられたということでしょう。まあ、総理に聞く前にもう一度加藤長官にお聞きします。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げたとおり、院において熱心に議論していただいておるわけでありますから、閣僚としてはその問題に対する発言は差し控えさしていただきたいということでございます。

○嶋崎委員　それはだめですよ。現行法でも証人喚問はできるのです。しかし、いままでの証人喚問の中で、野党は現行法でできると言ってきたのだけれども、自民党の皆さんが人権問題その他もあり、議院証言法の問題云々ということで引き延ばされてきたのじゃありませんか。有権者は、まさか中曽根内閣に灰色高官と言われる人が入閣するなどとは国民は考えていないと思います。それだけに、身が潔白であるとすれば、ここでいつでもどこでもとおっしゃったその気持ちだけは変わっていないと言わなければ、国民は不信を残すだけであります。中曽根内閣にとって私は大変不幸なことだと思います。
　総理、閣僚になったらなぜ本心を言っちゃいけないのですか。そう思いませんか。そのことを前提にしてお選びになったのでしょうか。

○中曽根内閣総理大臣　私は、本人個人は前と同じ気持ちでおると思います。しかし、国務大臣に任命され、閣僚として行政官庁の最も大きな責任をしょわされたこういう現段階におきましては、個人加藤六月、衆議院議員加藤六月と行政長官あるいは国務大臣としての立場はおのずから変わってまいってきておる、そういう意味におきまして、各党各派の協議の結果に従う、そういう立場をとっておるのだろうと思っております。

○嶋崎委員　閣僚になったのならなおさらです。内閣が国の最高の責任を持って国民に対して責任ある政策を提言をしつつわが国のあり方を決めていかなければならない、その一閣僚が灰色高官と言われたという意味で、確かに不起訴という結果になっているにせよ、政治家としての道義的責任や一切を含めて国民の前に潔白を示してからその仕事にかかるべきだと私は思います。
　そういう意味におきまして……（「不起訴とは違うよ、免罪符じゃないよ、事件にならなかった」と呼ぶ者あり）事件にならなかったという意味です。
　それで、わが党の大出委員がこの予算委員会におきまして、まさに六・八判決というものが論告求刑どおりの判決であって、その判決に際して重要な記録とされた法廷記録を材料にしながら、すでに今年の六月二十三日に追及をされておられます。
　その中で、このロッキード事件に関連して、丸紅の社長室秘書課長の副島さんから加藤六月さんに現金の授受が行われたという点について、前田当時の刑事局長にこの法廷記録の意味をただした後で、次のようにその法廷記録にある点を読み上げられております。「加藤さんの件だけ申し上げますと、午後一時ごろ――これは公判廷が伊藤さんのときとは違います。」「五十三年三月六日、第四十三回公判でございます。ここで、午後一時ごろ、運輸省の政務次官室で加藤六月さんにお渡しをした」と言っております。副島さんは、名前は挙げておりませんが、「秘書官に取り次ぎを頼むと、秘書官は、右側のドアをあけて入っていき、私も招じ入れられました。先生と思われる方に頭を下げ、全日空から預かっているものだと言って渡しました。」こういうふうに証言をされておられます。六・八判決におきましても、現金の授受について述べられております。
　この事実について、いままでは、どこでもいつでも証言に立つとおっしゃられていたわけでありますが、では、この事実をお認めになりますか、ならないですか。

○加藤国務大臣　嶋崎先生のただいまの御質問につきましては、昭和五十一年十一月四日、ロ特において私が申し上げておるとおりでございまして、全く潔白でございます。
　なお、副島調書につきましては、検察庁における調書並びに先ほどお読みになりました法廷における証言内容を私自身も詳しく読ませていただき、そしてまた、判決文についても詳しく読ませていただき、勉強しております。

○嶋崎委員　金銭の授受その他についていまおっしゃられていましたように、否定を今日されておられます。われわれ国民からすると、三権分立のもとで、裁判所の一審判決――二審、三審はどうなるかは別としても、そこで判決されたものの中で灰色高官と言われたことを、片一方ではそれとは違うと言う。国民の側からすればこれは大変不審で、わかりにくい話であります。
　そういう意味におきまして、いまのような形であくまでこの金銭授受問題について、灰色高官として言われていることに対して御否定をなさるならば、私は、いつでもどこでも証人に立つ、証人喚問に立つと答えておられたその気持ちをいま一度国民の前に披露していただきたいと思います。

○加藤国務大臣　先ほどお答え申し上げましたように、昭和五十一年十一月四日のロ特委で申し上げたとおりでありまして、私としては全く潔白でございます。ただ、いろいろ言われたことはまことに残念なことでございまして、今後は厳しく自戒し、いやしくも政治家としての疑惑を招くことのないように努力するとともに、閣僚として誠心誠意職務に励んでまいりたい所存でございます。

○嶋崎委員　総理、これ、いつまでもここで議論をしておるわけにはまいりませんが、総理として、もし立法府の方で証人喚問の手続を決めて要請があれば、今度は閣僚でありますから、中曽根内閣の責任において証人喚問に立たせるということになりますか。いかがですか。

○中曽根内閣総理大臣　議院証言法が改正されまして、そして各党各派一致して証人喚問を御要請になれば、これは法律の命ずるところにおきまして本人と委員会との関係になりまして、当然出頭すべきものであると考えております。

○嶋崎委員　立法府の方で、何も議院証言法の改正がなくとも、現行法で証人喚問に応ずるよう要請が出れば、今度は内閣の責任において出すということにならざるを得ないと思います。総理にその点について再度お答え願いたいと思います。

○中曽根内閣総理大臣　この問題は議院証言法の改正との絡みがございまして、議長に一応お預けになっており、また、議会制度の調査会におきましていろいろ検討がなされておるところでございます。したがいまして、それらの結論が出まして、各党各派が一致して、そして証人喚問、出頭ということになれば、これは当然法律に基づいて本人が出頭すべきものであると考えております。